○議長（渡邉昭司議員） 日程第４、議案第76号から日程第15、議案第87号までの12議案を一括議題とします。 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。
◎総務部長（坂元照幸君） ただいま御上程いただきました議案第76号令和３年度半田市
一般会計補正予算第７号について御説明申し上げます。 議案書１ページをお願いします。 令和３年度半田市の
一般会計補正予算第７号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,576万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ435億2,487万5,000円といたします。 第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 第２条 地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によります。 第３条 債務負担行為の追加は、「第３表
債務負担行為補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。 14、15ページをお願いします。 なお、職員給等の増減は、正職員については人事異動、新陳代謝、退職者の変動などによるものであり、
会計年度任用職員の報酬は当初の配置見込みと実際の配置との差異などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 議会費87万5,000円の追加、２款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費7,752万9,000円の追加は、いずれも職員給等であります。 16、17ページをお願いします。 ５目 財産管理費2,145万1,000円の追加のうち、10節 需用費、12節 委託料、14節 工事請負費、17節 備品購入費は、令和４年４月１日からの機構改革に伴う庁舎内の各課の配置変更、サイン見直し、事務用品等を購入するための経費、計1,435万7,000円であり、24節 積立金709万4,000円は、寄附金を財源に各基金に積み立てるものであります。 ９目 交通安全対策費2,626万3,000円の追加は、職員給等による減額の一方、18節 負担金、補助及び交付金2,664万9,000円の増加で、コロナ禍の影響で売上げが落ち込んでいる
市内タクシー事業者、駅前の
一般駐車場事業者に対し、
地方創生臨時交付金を財源に支援金を交付するものであります。 なお、財源更正として、路線バス事業者に対する補助金に国の
地方創生臨時交付金を充当しており、
公共交通対策事業と併せて、国庫支出金が4,630万3,000円の追加となっております。 ２項 徴税費 １目 税務総務費531万5,000円の減額は、職員給等によるものです。 18、19ページをお願いします。 ３項 １目
戸籍住民基本台帳費48万8,000円の追加。 20、21ページをお願いします。 ４項 選挙費 １目
選挙管理委員会費78万3,000円の減額、６項 １目 監査委員費38万3,000円の減額は、いずれも職員給等によるものです。 ３款 民生費 １項 社会福祉費 １目
社会福祉総務費39万円の減額は、職員給等が減額となる一方、19節 扶助費が1,754万9,000円の増額であり、22、23ページをお願いします。 障がい
者手当等支給事業においては、対象者の増、
地域生活支援事業においては、これまでコロナで利用を控えていた方が想定以上に救出支援等の活用による増、
生活困窮者自立支援事業においては、住宅確保給付金の延長等により増となっております。 ２目 老人福祉費1,926万9,000円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金が2,487万5,000円の増額であり、これは、市内介護施設３か所において、
新型コロナウイルス感染症防止対策の施設改修費の国庫補助金が採択されたことによるものであり、27節 繰出金560万6,000円の減額は、
介護保険事業特別会計における職員給等が減額となったことによる一般会計からの繰出金減によるものです。 ３目 国民年金事業費359万5,000円の追加。 24、25ページをお願いします。 ５目 国民健康保険費182万3,000円の減額は、いずれも職員給等によるものです。 ２項 児童福祉費 １目
児童福祉総務費387万6,000円の追加は、職員給等が減額となる一方、12節 委託料が420万2,000円の増額で、26、27ページをお願いします。
児童手当等支給事務において、特例給付の所得制限が設けられたことなどによる
児童手当システムの改修費計上によるものです。 ２目 児童福祉費１億8,159万5,000円の減額は、職員給等の減のほか、18節 負担金、補助及び交付金１億8,087万3,000円の減額によるもので、老朽化した民間保育所、同胞園の建て替えにおいて、設計見直しによる着工延期することに合わせた補助金分の減額であります。 ４目 保育園費１億3,783万円の減額、５目
児童発達支援センター費89万8,000円の減額。 28、29ページをお願いします。 ３項 生活保護費 １目 生活保護総務費140万2,000円の追加は、いずれも職員給等によるものです。 30、31ページをお願いします。 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目
保健衛生総務費3,133万1,000円の追加は、職員給等によるもののほか、10節 需用費８万7,000円、17節 備品購入費23万6,000円の増額は、健康づくり推進のため寄附金を財源に血圧計など備品を購入する費用計上、12節 委託料630万3,000円の増額は、がん検診等推進のために検診結果を個人のマイナポータルで閲覧できるように、
システム改修費用の計上によるもの、11節 役務費1,000円、19節 扶助費421万7,000円の増額は、
未熟児養育医療給付事業で、未熟児の出生数が見込みより増となったことによる医療給付費の増によるものです。 ２目 予防費１億8,374万5,000円の追加は、12月から始まる
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る今年度分の諸費用の計上です。 ５目 病院事業費337万円の減額は、病院事業会計における職員給等の減に伴う一般会計からの繰出金の減によるものです。 32、33ページをお願いします。 ２項 清掃費 １目 清掃総務費136万6,000円の追加、５款 農林水産業費 １項 農業費 ２目 農業総務費261万7,000円の減額。 34、35ページをお願いします。 ６款 １項 商工費 １目 商工総務費959万4,000円の減額は、いずれも職員給等によるものです。 ２目 商工振興費100万円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金であり、首都圏から
愛知県内中小企業にテレワークにより仕事を継続しながら移住する世帯の申請があったことによる補助金の新規計上です。 なお、財源更正として、中小企業を支援するための金融対策事業等へ
地方創生臨時交付金を充当していることから、国庫支出金が557万7,000円の追加となっております。 ４目 観光費1,845万5,000円の追加は、12節 委託料が1,440万円の増額で、
地方創生臨時交付金を財源に
オンライン販売サイトを新設し、販売支援のキャンペーンを実施することで地元物産品販売を促進する事業者支援を行うほか、18節 負担金、補助及び交付金320万円の増額は、36、37ページをお願いします。 これも
地方創生臨時交付金を財源に、コロナ禍で稼働が落ち込んでいる
市内貸切りバス事業者に対し、バス保有台数に応じた支援金を支給するもの、21節 補償、補填及び賠償金85万5,000円の増額は、
半田赤レンガ建物の令和２年度の指定管理者に対し、
コロナ感染拡大防止のために閉館要請した損失分を一定額補填する費用計上であります。 ７款 土木費 １項 土木管理費 １目 土木総務費1,038万8,000円の減額、２項 道路橋梁費 １目 道路橋梁総務費717万1,000円の減額。 38、39ページをお願いします。 ３項 河川費 １目 河川総務費72万円の追加、５項 都市計画費 １目 都市計画総務費1,029万4,000円の追加は、いずれも職員給等によるものです。 40、41ページをお願いします。 ２目 土地区画整理費7,155万6,000円の減額は、職員給等による増額の一方、27節 繰出金7,204万円の減額によるもので、
乙川中部土地区画整理事業においては、令和２年度に繰り越して実施した事業費の精算及び職員給等の減額、ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業では、移転補償交渉に伴う事業費の変更及び職員給等の減によるものです。 ３目 公共下水道費369万7,000円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金が808万9,000円の増額、23節 投資及び出資金が439万2,000円の減額であり、
ＪＲ連続立体交差事業において、
汚水管移設工事実施による収入増、職員給等の増加により、一般会計からの繰入金を増額するものです。 ４目 公園費90万6,000円の減額は、職員給等によるもの、７目 駐車場費850万5,000円の追加は、27節 繰出金であり、駐車場事業において、令和２年度の知多半田駅前再開発ビル駐車場の指定管理者に対し、
コロナ感染拡大防止のために公共施設の利用制限をしたことで駐車場収入が落ち込んだ損失分の補填を行うものです。 42、43ページをお願いします。 ６項 住宅費 １項 住宅管理費289万6,000円の追加、８款 １項 消防費 ２目 非常備消防費3,000円の減額。 44、45ページをお願いします。 ９款 教育費 １項 教育総務費 ２目 事務局費996万8,000円の減額、３目 学校教育指導費140万8,000円の追加は、いずれも職員給等によるものです。 ２項 小学校費 １目 学校管理費２億336万2,000円の追加は、職員給等による減額の一方、12節 委託料が2,584万5,000円、14節 工事請負費が１億8,229万1,000円の増額であり、46、47ページをお願いします。 老朽化により外壁や軒裏のコンクリートの剥がれの危険性が高まっている小学校校舎を一斉調査し、必要な工事を行う費用計上です。 ２目 教育振興費139万円の追加は、10節 需要費で、31万4,000円の増額は、寄附金を財源に小学校の理科教材の充実を図るほか、19節 扶助費が107万6,000円の増額は、国の
補助金単価引上げに伴う準要保護児童の
小学校入学学用品費の引上げによるものです。 ３項 中学校費 １目 学校管理費7,058万9,000円の追加は、職員給等による増額のほか、12節 委託料が856万1,000円、14節 工事請負費が6,122万6,000円の増額であり、中学校の老朽化した屋根、外壁、軒裏の一斉調査、必要な工事を行い、生徒の安全を確保するための事業費であります。 48、49ページをお願いします。 ２目 教育振興費、221万9,000円の追加は、19節 扶助費であり、国の
補助金単価引上げに伴う準要保護児童の
中学校入学学用品の増及び対象児童の増に伴う給食費の増であります。 ４項 １目 幼稚園費1,342万3,000円の減額、５項 社会教育費 １目 社会教育総務費1,203万1,000円の減額は、いずれも職員給等によるものです。 50、51ページをお願いします。 ３目 図書館、博物館費185万3,000円の追加は、職員給等によるもののほか、10節 需用費が１万円、17節 備品購入費が149万円の増額で、寄附金を財源に図書館に図書除菌機及び移動用書架を購入することによるものです。 ７目
新美南吉記念館費73万9,000円の減額は、職員給等によるもの。 52、53ページをお願いします。 ６項 保健体育費 １目 学校保健体育費335万円の増額は、10節 需用費であり、感染症対策の追加補助を財源に全小・中学校に感染症対策用の消耗品購入を行うものです。 ３目 学校給食費561万8,000円の追加は、職員給等の減額はあるものの、10節 需用費が814万5,000円の増額で、
地方創生臨時交付金を財源に知多牛などの地元食材を購入し、小・中学校の学校給食として提供する地元事業者支援のための費用です。 続きまして、歳入について申し上げます。 ８ページ、９ページをお願いします。 ２ 歳入、15款 国庫支出金 １項 国庫負担金 １目
民生費国庫負担金906万3,000円の追加は、１節
社会福祉費負担金であり、給付対象者が増となった障がい者手当及び延長された生活困窮者の住宅確保給付金に充てるものです。 ２目
衛生費国庫負担金7,610万円の追加は、１節
保健衛生費負担金で、
未熟児養育医療給付費及び
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に充てるもの。 ２項 国庫補助金 １項
総務費国庫補助金7,762万5,000円の追加は、事業者支援のための
地方創生臨時交付金であり、コロナ禍で収入が落ち込む市内の公共交通事業者、地元物産品食材の生産、販売事業者等を支援するための財源に充てるものです。 ２目
民生費国庫補助金8,982万円の減額は、１節
社会福祉費補助金が141万3,000円の増額で、障がい者の休日支援の利用者増に充てるもの、２節
児童福祉費補助金１億1,610万8,000円の減額は、児童虐待等の相談体制整備の備品購入補助27万2,000円、
児童手当システム改修に要する補助420万2,000円の増はありますが、民間保育所、同胞園の工事延期による交付金１億2,058万2,000円の減額によるもの、４節
老人福祉費補助金が2,487万5,000円の増額は、市内介護施設３か所の感染防止対策の施設改修に充てるものであります。 ３目
衛生費国庫補助金１億1,359万2,000円の追加は、１節
保健衛生費補助金で、
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に充てるもの、健康増進事業として、がん検診結果を
健康管理システムに反映するための改修費用に充てるものであります。 16款 県支出金 １項 県負担金 ２目
衛生費県負担金105万4,000円の追加は、１節
保健衛生費負担金で、
未熟児養育医療給付費の増額に充てるもの。 10、11ページをお願いします。 ２項 県補助金 ２目 民生費県補助金103万1,000円の追加は、１節
社会福祉費補助金で、障がい者手当、
地域生活支援事業に充てるものです。 ５目 商工費県補助金75万円の増額は、１節 商工費補助金で、首都圏からテレワークで市内に移住された世帯に対する補助金に充てるもの、８目
教育費県補助金625万5,000円の追加は、１節
教育総務費補助金が458万円の増額で、
新型コロナウイルス感染症対策として、スクールソーシャルワーカー及び
スクールサポートスタッフ配置など
教育支援体制整備のための追加交付、４節
保健体育費補助金が167万5,000円の増額で、
新型コロナウイルス対策として、小・中学校の消毒液等の感染対策消耗品の購入に充てるものであります。 18款 １項 寄附金 １目 総務費寄附金709万4,000円の追加は、１節
総務管理費寄附金で、各基金に積み立てるもの、２目 教育費寄附金181万4,000円の追加は、２節
社会教育費寄附金が150万円の増額で、図書館の図書除菌機及び移動用書架の購入に充てるもの、５節 小学校寄附金が31万4,000円の増額で、小学校の理科教材の購入に充てるもの、７目 衛生費寄附金32万3,000円の追加は、１節
保健衛生費寄附金で、健康づくりのため血圧計等の購入に充てるものであります。 寄附の内訳につきまして、68ページの寄附一覧を御覧ください。 １目 総務費寄附金 １節
総務管理費寄附金として、地域福祉のため４名の匿名の方から５万5,000円を、障がい者福祉のために16名の匿名の方から28万2,000円を、高齢者福祉のために10名の匿名の方から20万4,000円を、子育て支援のためにボランティアグループポケット様から５万円を、深谷佑太様から３万円を、堀之内浩様から１万3,000円を、片貝和子様から１万円を、小林誠治様から１万円を、西條秀作様から１万円を、辻真理様から１万円を、96名の匿名の方から191万9,000円を、環境保全のために日本ガイシ株式会社知多事業所様から18万5,000円を、山田博規様から１万2,000円を、藤巻修道様から１万円を、20名の匿名の方から23万5,000円を、（仮称）南廻間池公園整備事業のためにトーエイ株式会社代表取締役、今津真治様から200万円を、株式会社コーセイ代表取締役社長、石川宏様から100万円を、
半田赤レンガ建物整備のために宮島崇志様から１万3,000円を、山崎史貴様から１万円を、10名の匿名の方から16万円を、国際交流事業のために２名の匿名の方から３万円を、緑化事業の推進のために５名の匿名の方から24万円を、新美南吉の文学を顕彰する事業のために田中秀明様から１万1,000円を、神谷雄様から１万円を、４名の匿名の方から５万円を、観光振興のために土屋拓郎様から２万円を、吉田憲治様から１万円を、19名の匿名の方から28万4,000円を、文化財の保存継承のためにＨＡＭＭＤｉｄｉｅｒ様から１万1,000円を、山下大介様から１万円を、11名の匿名の方から20万円を、２目 教育費寄附金 ２節
社会教育費寄附金として、図書館環境整備のために株式会社七番組代表取締役、中山友裕様から100万円を、七番組安全協力会会長、青木威使様から50万円を、５節 小学校寄附金として、理科教育教材充実のために第24回ＪＦＥオープンゴルフ大会会長、三宅亮一様から31万3,400円を、７目 衛生費寄附金 １節
保健衛生費寄附金として、健康づくりのために明治安田生命保険相互会社刈谷支社様から32万3,000円の御寄附をいただいたものであります。御趣旨にのっとり有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 戻りまして、12、13ページをお願いします。 20款 １項 １目 繰越金3,225万1,000円の追加は、１節 繰越金で、本補正予算で必要な一般財源について、前年度一般会計からの繰越金の増額で賄うものであります。 21款 諸収入 ６項 １目 雑入136万9,000円の減額は、長野県上田市へ派遣する職員が、下半期において一般会計から水道事業会計に属する職員に変更されたことから、一般会計での負担金収入計上分を減額するものであります。 以上、本補正予算は、歳入歳出それぞれ２億3,576万3,000円の増額で、収支の均衡を保っております。 続きまして、５ページをお願いします。 繰越明許費について御説明いたします。 第２表 繰越明許費で繰越しをお願いするのは、９款 教育費 ２項 小学校費、事業名は小学校校舎外壁改修及び屋根防水事業、金額は１億8,229万1,000円、３項 中学校費、事業名は中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業、金額は6,122万6,000円であり、いずれも本年度内に改修工事が完了せず、支出が終わらない見込みのため、繰越明許費の設定をお願いするものであります。 続きまして、
債務負担行為補正について御説明いたします。 第３表
債務負担行為補正は、追加であり、事項は
新型コロナウイルスワクチン接種事業の電話対応等事務従事者派遣料で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は1,089万2,000円。事項は同事業の接種券作成委託で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は1,079万9,000円。事項は同事業のワクチン接種予約受付等業務委託で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は8,334万2,000円。事項は同事業のワクチン等管理委託で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は1,148万5,000円。事項は同事業のワクチン接種データ連携委託で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は469万2,000円。事項は同事業の接種会場運営委託で、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額は１億2,062万7,000円です。 いずれの理由につきましても、国の方針で
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種期間が令和４年７月と定められていることから、令和３年度中に契約を行い、翌年度においても一連の業務として派遣及び委託契約等を行うために、債務負担行為を設定するものであります。 以上で説明を終わりますが、56ページから69ページに参考資料を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長（大山仁志君） 続きまして、議案第77号令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号について御説明いたします。 議案書71ページをお願いいたします。 令和３年度半田市の
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ58万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,053万9,000円といたします。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。 78、79ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 乙川中部土地区画整理費58万2,000円の減額は、職員給等で、職員手当などによるものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 76、77ページをお願いいたします。 ２ 歳入、３款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金7,036万9,000円の減額は、１節 一般会計繰入金であります。 ４款 １項 １目 繰越金6,978万7,000円の追加は、１節 繰越金で、歳出に係る財源として前年度繰越金から充当するものであります。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ58万2,000円の減額で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、80ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第78号令和３年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号について御説明いたします。 議案書85ページをお願いいたします。 令和３年度半田市のＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ167万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,064万8,000円といたします。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 第２条 地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。 94、95ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 １項 １目 ＪＲ半田駅前土地区画整理費167万1,000円の減額は、職員給等が165万6,000円の減、14節 工事請負費が6,164万5,000円の減、18節 負担金、補助及び交付金が1,265万8,000円の減、21節 補償、補填及び賠償金が4,900万2,000円の減で、これは人事異動によるもの及び建物等の移転計画に変更が生じたことにより、区画整理工事費を行うこととしたことによるものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 92、93ページをお願いいたします。 ２ 歳入、２款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金167万1,000円の減額は、１節 一般会計繰入金であります。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ167万1,000円の減額で、収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費について御説明いたします。 88ページをお願いいたします。 第２表 繰越明許費は、１款 １項 ＪＲ半田駅前土地区画整理費で、事業名はＪＲ半田駅前
土地区画整理事業で、繰越しをお願いする金額は６億1,447万4,000円であります。 これは、物件移転補償費について、権利者と調整に時間を要したこと及び物件移転後に予定していた区画整理工事や各占用物件の移設が施工できないことなどで、年度内の完了が見込めなくなったものであります。 以上で説明を終わりますが、96ページ以降に参考資料として、給与費明細書を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 すみません。歳出のところで、工事請負費6,164万5,000円の「増」というところを「減」と申してしまいました。おわびして訂正させていただきます。
◎防災監（柘植信彦君） 続きまして、議案第79号令和３年度半田市
駐車場事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。 101ページをお願いいたします。 令和３年度半田市の
駐車場事業特別会計補正予算第１号は、次に定めるところによります。 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ850万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,326万5,000円とします。 第２項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明をいたします。 108、109ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 駐車場管理費 １項 総務管理費 １目 一般管理費850万5,000円の追加は、21節 補償、補填及び賠償金で、知多半田駅前再開発ビル駐車場管理運営事業における前年度指定管理事業費補填金であります。 これは、令和２年度における市が行う
新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施した知多半田駅前再開発ビル内の市の施設の利用制限による減収分を補填するものであります。 次に、歳入について御説明をいたします。 106、107ページをお願いいたします。 ２ 歳入、３款 繰入金 １項 他会計繰入金、１目 一般会計繰入金850万5,000円の追加は、１節 一般会計繰入金であります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎福祉部長（新村隆君） 続きまして、議案第80号令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。 議案書111ページをお願いいたします。 令和３年度半田市の
介護保険事業特別会計補正予算第２号は、次に定めるところによります。 第１条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,074万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億3,012万3,000円といたします。 第２項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。 120、121ページをお願いいたします。 ３ 歳出、１款 総務費 １項 総務管理費 １目 一般管理費418万5,000円の追加、３項 介護認定審査会費 ２目 認定調査等費855万9,000円の減額、３款 地域支援事業費 １項 介護予防・日常生活支援総合事業費 ２目 一般介護予防事業費11万4,000円の追加。 122、123ページをお願いいたします。 ２項 包括的支援事業・任意事業費 ２目 包括的支援事業費648万円の減額は、いずれも職員給等で、人事異動等の影響によるものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 116、117ページをお願いいたします。 ２ 歳入、３款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 ２目 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）２万2,000円の追加、３目 地域支援事業交付金（総合事業調整交付金）2,000円の追加、４目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）249万5,000円の減額、４款 １項 支払基金交付金 ２目 地域支援事業支援交付金３万円の追加、５款 県支出金 ２項 県補助金 １目 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）１万5,000円の追加、２目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）124万7,000円の減額、７款 繰入金 １項 他会計繰入金 １目 一般会計繰入金560万6,000円の減額。 118、119ページをお願いいたします。 ２項 基金繰入金 １目 介護給付費準備基金繰入金146万1,000円の減額は、いずれも歳出において人事異動等により増減した職員給等に対応するものであります。 以上、歳入歳出それぞれ1,074万円を減額し、収支の均衡を図っております。 なお、124ページ以降に給与費明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、議案第81号令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第３号について御説明申し上げます。 議案書の131ページをお願いいたします。 第１条 令和３年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第２条 令和３年度半田市立半田病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり改めます。 その内容は、４号 主要な建設改良事業、病院建設費で674万円を減額し、８億2,588万円といたします。 第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 その内容は、収入において、第１款 病院事業収益で補正予定額3,425万5,000円を追加し、146億7,374万2,000円といたします。 内訳は、第１項 医業収益で3,425万5,000円を追加し、141億2,647万9,000円といたします。 次に、支出において、第１款 病院事業費用で補正予定額１億4,187万6,000円を減額し、144億1,383万2,000円といたします。 内訳は、第１項 医業費用で１億4,187万6,000円を減額し、140億6,352万3,000円といたします。 第４条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、本文括弧書き中、不足する額10億4,924万2,000円を不足する額10億4,587万2,000円に、過年度分損益勘定留保資金10億4,711万5,000円を過年度分損益勘定留保資金10億4,374万5,000円に改めたいとするものであります。 その内容は、収入において、第１款 資本的収入で補正予定額294万8,000円を減額し、４億9,287万7,000円といたします。 内訳は、第１項 出資金で337万円を減額し、２億8,940万6,000円といたします。 第４項 寄附金で42万2,000円を追加し、128万1,000円といたします。 次に、支出において、第１款 資本的支出で補正予定額631万8,000円を減額し、15億3,874万9,000円といたします。 内訳は、第１項 建設改良費で674万円を減額し、11億3,170万5,000円といたします。 第３項 投資で42万2,000円を追加し、340万5,000円といたします。 次のページをお願いします。 第５条 予算第８条に定めた職員給与費について、補正予定額１億1,235万1,000円を減額し、67億9,009万2,000円といたします。 次に、内容について、事項別明細書により、御説明申し上げます。 144、145ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 １款 病院事業収益 １項 医業収益 ３目 ５節 その他医業収益3,425万5,000円の追加は、常滑市民病院等への医師、看護師等の派遣人数の増によるものです。 次に、支出について申し上げます。 146、147ページをお願いいたします。 １款 病院事業費用 １項 医業費用 １目 給与費１億561万1,000円の減額は、職員の新陳代謝によるものであり、１節 医師給から19節 退職給付費までの増減差額によるものであります。 148、149ページをお願いいたします。 ３目 経費3,626万5,000円の減額の内訳は、３節 旅費交通費が464万7,000円の減額で、
会計年度任用職員の任用実績に伴う減額であります。24節 負担金3,161万8,000円の減額は、常滑市民病院からの看護師、医療技術職等の派遣受入れ人数減によるものです。 150、151ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 １款 資本的収入 １項 出資金 １目 １節 一般会計出資金337万円の減額は、新病院建設に係る人件費相当分の減額により、一般会計繰入れ基準に基づき出資金を減額するものです。 ４項 １目 １節 寄附金42万2,000円の追加は、半田病院の整備のために頂いた寄附金であります。 154ページの参考資料（寄附一覧）を御覧ください。 半田病院の整備のために水谷信彦様から３万9,000円、竹内千尋様から２万4,000円、新美友康様から２万円、18名の匿名の方から合計33万9,000円を御寄附いただいたものであります。御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 次に、支出について申し上げます。 152、153ページをお願いいたします。 １款 資本的支出 １項 建設改良費 ２目 病院建設費674万円の減額は、新病院建設を担当する職員給与費の減であり、１節 給料から６節 法定福利費引当金繰入額まで、職員の新陳代謝によるものです。 ３項 投資 ２目 １節 基金42万2,000円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。 以上で説明を終わりますが、133ページ以降に補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎水道部長（村瀬浩之君） 続きまして、議案第82号令和３年度半田市
水道事業会計補正予算第３号について御説明申し上げます。 議案書155ページをお願いいたします。 第１条 令和３年度半田市水道事業会計の補正予算第３号は、次に定めるところによります。 第２条 令和３年度半田市水道事業会計予算、以下予算と申し上げます、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第１款 水道事業収益で補正予定額27万1,000円を減額し、22億9,462万6,000円といたします。 内訳として、第１項 営業収益で229万7,000円を減額し、20億9,754万6,000円といたします。 第２項 営業外収益で202万6,000円を追加し、１億9,707万8,000円といたします。 支出では、第１款 水道事業費用で補正予定額278万5,000円を減額し、20億5,340万6,000円といたします。 内訳として、第１項 営業費用で272万9,000円を減額し、20億33万4,000円といたします。 第２項 営業外費用で５万6,000円を減額し、5,206万9,000円といたします。 第３条 予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億853万8,000円を資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億829万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,356万8,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,361万1,000円に、当年度分損益勘定留保資金２億7,857万9,000円を当年度分損益勘定留保資金２億7,828万9,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第１款 資本的収入で補正予定額1,034万円を減額し、6,164万3,000円といたします。 内訳として、第２項 他会計負担金で1,034万円を減額し、3,790万9,000円といたします。 支出では、第１款 資本的支出で補正予定額1,058万7,000円を減額し、５億6,993万4,000円といたします。 内訳として、第１項 建設改良費で1,058万7,000円を減額し、４億4,350万円といたします。 第４条 予算第６条に定めた経費の金額を次のように改めます。 第１号として、職員給与費で補正予定額128万7,000円を減額し、１億981万5,000円といたします。 内容について、事項別明細書により、御説明申し上げます。 なお、給与、手当等の職員給与費の増減は、人事異動、新陳代謝などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いします。 172、173ページをお願いいたします。 初めに、資本的収入及び支出のうち、下段の支出から申し上げます。 １款 資本的支出 １項 １目 建設改良費1,058万7,000円の減額は、給料、手数料等の減及びＪＲ半田駅前
土地区画整理事業区域内において実施する配水管布設工事において、
土地区画整理事業の進捗に合わせ、配水管布設延長が短くなったことによる工事請負費984万7,000円の減によるものであります。 上段の収入について申し上げます。 １款 資本的収入 ２項 １目 他会計負担金1,034万円の減額は、ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業区域内の配水管布設工事に対するＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計からの負担金の減によるものであります。 168、169ページをお願いいたします。 次に、収益的収入及び支出のうち、下段の支出から申し上げます。 １款 水道事業費用 １項 営業費用 １目 配水及び給水費11万9,000円の減額は、給料、手数料の減によるものであります。 170、171ページをお願いいたします。 ２目 受託工事費192万9,000円の減額は、給料、手当等の増及びＪＲ半田駅前
土地区画整理事業区域内の配水管布設に伴う仮設及び給水管の布設替え工事に係る工事請負費220万9,000円の減によるもの、３目 総係費68万1,000円の減額は、給料、手当等の減によるもの、２項 営業外費用 ３目 消費税及び地方消費税５万6,000円の減額は、本補正に伴う税額の再計算によるものであります。 168、169ページをお願いいたします。 上段の収入について申し上げます。 １款 水道事業収益 １項 営業収益 ２目 受託工事収益231万8,000円の減額は、給水工事収益で、ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業区域内の配水管布設に伴う仮設及び給水管の布設替え工事に対するＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計からの負担金の減によるもの、３目 その他営業収益２万1,000円の追加は、給料、手当等に対する下水道事業会計からの負担金の増によるもの、２項 営業外収益 ２目 雑収益202万6,000円の追加は、その他雑収益で、令和元年の台風19号で被災した長野県上田市の災害復旧に職員１名を半年間派遣するため、その人件費相当分を上田市から負担金として受け入れるものであります。 説明は以上でございますが、資料として補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 説明の中で、給料、「手当等」と申し上げるところ、「手数料」と誤って発言いたしました。訂正しておわび申し上げます。 続きまして、議案第83号令和３年度半田市
下水道事業会計補正予算第２号について御説明申し上げます。 議案書175ページをお願いいたします。 第１条 令和３年度半田市下水道事業会計の補正予算第２号は、次に定めるところによります。 第２条 令和３年度半田市下水道事業会計予算、以下予算と申し上げます、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第１款 下水道事業収益で補正予定額808万9,000円を追加し、35億3,289万9,000円といたします。 内訳として、第１項 営業収益で647万7,000円を追加し、19億7,841万5,000円といたします。 第２項 営業外収益で161万2,000円を追加し、15億5,448万1,000円といたします。 支出では、第１款 下水道事業費用で補正予定額850万9,000円を追加し、35億565万円といたします。 内訳として、第１項 営業費用で850万4,000円を追加し、31億3,531万6,000円といたします。 第２項 営業外費用で5,000円を追加し、３億6,933万1,000円といたします。 第３条 予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億9,678万1,000円を資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億9,723万5,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,775万8,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,774万9,000円に、過年度分損益勘定留保資金１億1,400万7,000円を過年度分損益勘定留保資金１億2,691万6,000円に、当年度分損益勘定留保資金８億2,977万5,000円を当年度分損益勘定留保資金８億1,732万9,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 次のページをお願いいたします。 収入では、第１款 資本的収入で補正予定額439万2,000円を減額し、20億6,316万円といたします。 内訳として、第２項 出資金で439万2,000万円を減額し、11億3,570万3,000円といたします。 支出では、第１款 資本的支出で補正予定額393万8,000円を減額し、30億6,039万5,000円といたします。 内訳として、第１項 建設改良費で393万8,000円を減額し、８億8,062万5,000円といたします。 第４条 予算第９条に定めた経費の金額を次のように改めます。 第１号として、職員給与費で補正予定額454万6,000円を追加し、１億1,132万3,000円といたします。 第５条 予算第10条本文中、５億7,557万4,000円を５億7,718万6,000円に改めます。 内容について、事項別明細書により、御説明申し上げます。 なお、給料、手当等の増減は、人事異動、新陳代謝などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いします。 192、193ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、支出から申し上げます。 １款 下水道事業費用 １項 営業費用 １目 汚水管渠費36万7,000円の減額、２目 雨水管渠費５万円の追加、３目 雨水ポンプ場費３万円の減額、５目 普及促進費４万8,000円の減額。 次のページをお願いします。 ６目 水質規制費９万3,000円の減額、９目 総係費899万2,000円の追加は、いずれも給料、手当等の増減によるもの。 次のページをお願いします。 ２項 営業外費用 ２目 消費税及び地方消費税5,000円の追加は、本補正に伴う税額の再計算によるものであります。 次に、収入について申し上げます。 190、191ページをお願いいたします。 １款 下水道事業収益 １項 営業収益 ２目 他会計負担金647万7,000円の追加は、一般会計負担金で、雨水事業に係る給料、手当等の増によるもの、２項 営業外収益 ３目 他会計補助金161万2,000円の追加は、一般会計補助金で汚水事業に係る給料、手当等の増によるものであります。 200、201ページをお願いします。 資本的収入及び支出のうち、支出から申し上げます。 １款 資本的支出 １項 建設改良費 １目 汚水整備事業費465万3,000円の減額、２目 雨水整備事業費71万5,000円の追加は、いずれも給料、手当等の増減によるものであります。 198、199ページをお願いいたします。 次に、収入について申し上げます。 １款 資本的収入 ２項 出資金 １目 他会計出資金439万2,000円の減額は、一般会計出資金で、汚水雨水事業に係る給料、手当等の減によるものであります。 説明は以上でございますが、資料として、補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◎企画部長（山田宰君） 続きまして、議案第84号半田市事務分掌条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書203ページをお願いいたします。 本案は、本市の行政機構の改革に伴う条例改正であります。 条文について申し上げます。 半田市事務分掌条例の一部を次のように改正いたします。 第２条は、部の設置を定めたものでありますが、第５号 健康子ども部を子ども未来部に改めます。 第３条は、部の事務分掌を定めたものであります。 機構改革に伴うもののほか、昨今の社会的状況の変化や総合計画での表記、全体のバランス等を勘案し、語句の整理を行っております。 主なものは、第１項 第１号 企画部の事務分掌では、ニ、デジタル化の推進に関することは、情報化の推進に関することを改めるものです。ホ、協働に関することは、広聴及び自治振興、市民活動支援に関することをまとめ、語句を整理するものです。へ、共生社会に関することは、男女共同参画、多文化共生に関することをまとめ、語句を整理するものです。 第２号 総務部の事務分掌では、ハ、契約及び工事検査に関することを加えます。 第３号 市民経済部の事務分掌についてです。 204ページをお願いいたします。 ヘ、脱炭素及び循環型社会形成に関することは、清掃、資源の有効利用及びごみの減量化に関することをまとめ、語句を整理するものです。 第４号 福祉部の事務分掌では、へ、健康増進に関することを加えます。 第５号 健康子ども部を子ども未来部に改め、事務分掌では、ハ、母子保健に関することを加えます。 第６号 建設部の事務分掌のロに、公共交通に関することを加えます。 なお、附則といたしまして、第１項は施行期日の定めで、令和４年４月１日から施行したいとするものであります。 第２項以降は、この条例改正に伴う関連条例の廃止及び一部改正です。 第２項から第５項までは、スポーツ課が教育委員会の所管となることに伴うものです。 第２項の半田市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務のうちスポーツに関することを市長が行う旨を定めておりましたが、教育委員会の所管とするため廃止し、第３項の職員定数条例は、スポーツ課の人数について市長部局の職員数を減らし、減らした同数を教育委員会の職員数を増やすこととしております。 205ページをお願いいたします。 第４項の半田市体育施設条例及び第５項の半田市総合型地域スポーツクラブハウス条例は、施設の管理を市長から教育委員会に改めるものです。 第６項の半田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例は、環境課とクリーンセンターを統合し環境課とすることから、クリーンセンターを削るものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（大山仁志君） 続きまして、議案第85号半田市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の207ページをお願いいたします。 本案は、令和３年５月28日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律のうち、長期優良住宅の認定申請の合理化の部分が令和４年４月20日に施行されることに伴い、手数料条例の一部を改正したいとするものであります。 条文について御説明申し上げます。 半田市手数料条例別表第２について、認定申請の合理化として、長期優良住宅の認定申請と住宅性能評価書の交付申請の一体化が図られることから、表中の基準に適合するとの記述を長期使用構造等である旨をに改めるなどの語句の修正を行うものであります。 また、設計住宅性能評価書の添付が不要となりますので、表中の評価書が添付されている場合の項を削除します。同様に、変更の認定申請部分についても改めます。 附則といたしまして、施行期日の定めで、この条例は令和４年２月20日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎教育部長（岩橋平武君） 続きまして、議案第86号半田市使用料条例の一部改正について御説明いたします。 議案書209ページをお願いします。 本案は、地区公民館の開館時間を短縮すること等により、半田市使用料条例の一部を改正したいとするものです。 地区公民館の開館時間は、現行午前９時から午後10時までとしていますが、閉館時間を午後９時に改めることに伴い、夜間及び全日の使用料を改正するもので、あわせて、不均等であった使用の区分ごとの使用料を整理したいとするものです。 条文について申し上げます。 別表中、公民館の欄を中央公民館と地区公民館に分け、中央公民館、地区公民館、それぞれの夜間及び全日の使用料を改めるとともに、議案書212ページ下段の地区公民館における夜間及び全日の閉館時間を午後９時までとし、調理台を使用する場合は、使用料が別途必要になることを明記します。 附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎福祉部長（新村隆君） 続きまして、議案第87号半田市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書213ページをお願いいたします。 本案は、健康保険法施行令の改正によって、出産育児一時金が改められたことに伴い、条例の一部を改正したいとするものであります。 それでは、条文について申し上げます。 半田市
国民健康保険条例の一部を次のとおり改正いたします。 第７条 第１項中、40万4,000円を40万8,000円に改めます。 附則としまして、第１項は、この条例は令和４年１月１日から施行したいとするものです。 第２項は、令和３年12月31日以前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例によるものといたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（渡邉昭司議員） 提案説明は終わりました。 なお、議案第84号について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の第２項の規定により、教育委員会の意見をお聞きします。
◎教育長（鈴川慶光君） ただいま議題となりました議案第84号に対する教育委員会の意見を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、議会から意見を求められました条例案につきましては、教育委員会において、教育に関する事務としてスポーツに関する事務を管理及び執行することにつきましては、特に異議はございません。 以上でございます。
○議長（渡邉昭司議員） 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は、一般質問終了後に行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１６ 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（渡邉昭司議員） 日程第16、諮問第２号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長（久世孝宏君） ただいま御上程を賜りました諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。 議案書の215ページをお願いいたします。 人権擁護委員尾前宣男氏、市野惠功氏、岩田都母惠氏、澤田繁見氏及び秦慶隆氏は、令和４年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き次の者を推薦いたしたいとするものであります。 つきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。 氏名は尾前宣男氏、市野惠功氏、岩田都母惠氏、澤田繁見氏及び秦慶隆氏でございます。 住所、生年月日及び履歴につきましては、議案等に記載のとおりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（渡邉昭司議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている諮問第２号は委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 お諮りします。 本案は、異議なく答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議なく答申することに決定しました。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分 休憩 午前11時00分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１７ 市政に関する一般質問
○議長（渡邉昭司議員） 日程第17、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。 中川健一議員の発言を許します。 〔15番 中川健一議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（中川健一議員） 久世市長が市長に当選してから、ちょうど６か月余りが過ぎたところです。市長就任直後の６月議会の一般質問で、私は市長の選挙公約の不明な点について検証しました。選挙公約の半分ぐらいは何を問題視しているか分からず、具体性に欠けていたという評価です。 そこで、具体性に欠けた公約の実行に市長はどう取り組むのか、半田市民は公約の実施状況をどう検証すべきか議論をしました。今回の質問の要旨２の質問②、半田病院の民営化を検討、要旨３の質問７、シニアの生きがいづくりへの投資を増強し、健康寿命100歳を目指しますが主な事例です。 そして、前回の９月議会での一般質問では、市長の選挙公約に掲げてあったコロナ緊急対策の４つの公約について検証しました。コロナ緊急対策であれば、今目の前にある課題には早急に決断し、対応しますがキャッチフレーズの久世市長ですから、コロナ緊急対策は当然既にやっていなければおかしい話です。ところが、実際はやっていない公約が幾つもありました。そこで、なぜやらないのかと問題提起をしたわけであります。今回の要旨４、質問③、半田市がコロナ禍で職を失った方を臨時雇用しますが主な例です。 近代民主政治においては、政権交代後の最初の100日間をハネムーン期間として、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定があります。久世政権のハネムーン期間もとうの昔に終了しています。６か月もあれば、選挙公約で実行できることは既に実行し得るでしょうし、すぐにできない公約も、制度設計内容や実行予定時期が決まっているはずであります。 これまでのところ、久世市長からは、選挙公約全体に関する実施状況について包括的な説明がありません。そこで、今回の一般質問は、久世市長の選挙公約全ての実施状況を検証したいと考えております。 以下、通告のとおりに質問いたします。 主題１、市長選挙公約である久世孝宏施策と選挙公報に記載の地域振興券１人２万円公約の進捗状況について、実施済みの場合は、いつ実施したか、予算は幾ら費やしたか、成果は何か、検討中の場合は、所管部署、検討している内容の概略、市長当選後６か月たっても実施できていない理由、実施目標時期、実施を取りやめた場合は、その理由を説明ください。 要旨１、令和６年６月３日の投票日から約６か月が過ぎた現状の選挙公約進捗状況の評価について。 質問１、38個の公約のうち、11月23日時点で実施済み、検討中、実施を取りやめたものはそれぞれ幾つですか。 質問２、久世市長当選後約６か月が過ぎています。選挙公約全体の進捗状況をどのように評価していますか。事務事業評価と同様に、ＡからＥで評価し、理由を説明ください。 要旨２、選挙公約である久世孝宏施策における久世孝宏３つのビジョンについての進捗状況はどうなっているか。 質問１、教育先進都市、ＩＣＴ活用教育を皮切りに、スマートシティーへについてお尋ねします。 質問２、半田病院の民営化を検討についてお尋ねします。 質問３、地元の豊かな食材は、野菜・果物、肉、魚介を重要資源にし、世界に展開できる特産品の開発、販売支援、食品化学の研究機関、大学を誘致についてお尋ねします。 要旨３、選挙公約である久世孝宏施策における４つの半田イズムと22の政策についての進捗状況はどうなっているか。 質問１、未来を担う人づくりの理念の下、子育て環境知多半島ナンバーワンのまちを目指しますについて伺います。 質問２、独自のカリキュラム導入を可能とし、幼稚園、保育園の質の向上を図ります。また、早朝・延長などの預かり方や駐車場などの送迎環境の見直しで、保護者へサポート強化も図りますについて伺います。 質問３、夏休みの長期休暇や祝日、また子供を取り巻く諸問題に対応できる子供の居場所、サードプレイスづくりを推進しますについて伺います。 質問４、ファミリーサポート制度をバージョンアップさせ、お試し無料券を配布、子育てのちょっと助けてほしいを積極的に支援しますについて伺います。 質問５、クラス担当以外の専門チームやＩＣＴの活用で、不登校、ひきこもりの個々の状況に向き合いますについて伺います。 質問６、小学校の教科担任制を進め、教員の負担を軽減しますについて伺います。 質問７、シニアの生きがいづくりへの投資を増強し、健康寿命100歳を目指しますについて伺います。 質問８、新半田病院への半田市北部からの救急車アクセス道路を開院までに整備しますについて伺います。 質問９、超高齢化社会に向け、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの福祉施設を計画的に整備しますについて伺います。 質問10、新たな手段や地域特性を視野に入れた高齢者の移動手段の確保を急ぎますについて伺います。 質問11、認知症の予防、早期発見、社会での共存生活までのトータルケア体制の整備を急ぎますについて伺います。 質問12、市長トップセールスで企業誘致に挑む、市内の雇用を3,000人増やしますについて伺います。 質問13、官×民から成る常設の産業振興会議でつくる市独自の経済活性化策を実行しますについて伺います。 質問14、就職氷河期世代の非正規雇用者の正社員登用、リモートワークの導入、男性の育児休暇取得、独り親への働き方配慮などを促進、労働にまつわる社会問題の解決に寄与する事業所に一定の条件で助成をしますについて伺います。 質問15、新規起業や業種転換を応援するビジネスチャレンジ制度をつくりますについて伺います。 質問16、１次産業専業従業者の所得向上を目指し、耕作放棄地の再生、ＡＩ導入、地産地消市場の市場拡大などを支援しますについて伺います。 質問17、安心・安全な地産食材、郷土食を学校給食に積極的に採用し、食育と地元生産者応援をかなえます。予算超過分は補助しますについて伺います。 質問18、山車・蔵・南吉・赤レンガ、半田が誇る文化を継承、保全します。学芸員を配置した山車文化の発信拠点をつくりますについて伺います。 質問19、男女平等の観点で、まずは市役所での女性管理職の登用を加速させます。ＬＧＢＴＱ、障がいを持つ人、外国人などの多様性が当たり前の共存社会を目指しますについて伺います。 質問20、海底トンネルの無料化、低料金化に挑戦、三河地域との往来をスムーズにし、衣浦大橋の渋滞緩和や通勤の利便性を高めますについて伺います。 質問21、市民活動助成金の制度に市の課題に応じた助成率を設定、申請・相談窓口を拡充し、市民の活動をさらに応援しますについて伺います。 質問22、障がいを持つ人の親亡き後を見据え、生活を地域で支える体制をつくりますについて伺います。 次に、要旨４、選挙公約にある久世孝宏施策におけるコロナ緊急対策についての進捗状況はどうなっているか。 質問１、地域ごとにコロナ緊急サポートセンターを設置しますについては、いかがでしょうか。 質問２、相談窓口、ワクチン接種申込みサポートなどについては、いかがでしょうか。 質問３、半田市がコロナ禍で職を失った方を臨時雇用しますについては、いかがでしょうか。 質問４、影響が甚大な業種、事業者を国とは違う角度から支援しますについては、いかがでしょうか。 質問５、自宅に籠もりがちな高齢者の健康ケアを促進しますについては、いかがでしょうか。 質問６、コロナとの共存を前提に、市民・経済活動への支援をしますについては、いかがでしょうか。 要旨５、選挙公約にある久世孝宏施策における防災・危機管理についての進捗状況はどうなっているか。 質問１、災害時の資機材の拠点となる半田消防署の建て替えを検討しますについて伺います。 質問２、被災地へのボランティア参加を推進、現場での学びを半田市の防災に生かします。費用補助、フィードバックの仕組みなど関係制度の整備を急ぎますについて伺います。 質問３、自主防災活動を支援し、共助の体制づくりを急ぎますについて伺います。 要旨６、選挙公約である久世孝宏施策におけるごみ減量問題と協力還元策についての進捗状況はどうなっているか。 質問１、ごみ減量を強く掲げ推進します。埋立地の問題、持続可能な社会を目指すために急務な行政課題ですについて教えてください。 質問２、指定ごみ袋の無料配布、世帯への基礎配付方式を検討します。市民のごみ減量協力への還元として、一定の条件を設けますについて教えてください。 要旨７、選挙公報における地域振興券１人２万円公約について。 質問１、実施済みであることは承知しておりますが、質問事項に漏れがあると全体の評価が分かりにくくなりますので、念のために進捗状況をお尋ねする次第です。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手・降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 中川健一議員の御質問の主題１、市長選挙公約の進捗状況についての要旨１、進捗状況の評価についての御質問の１点目、公約の現状についてお答えいたします。 現時点で、市長公約に掲げた事業で実施中は、地域振興券、新半田病院への半田市北部からの救急車アクセス道など12事業、検討中は、教育先端都市関連、６次産業モデル都市関連など25事業、実施を取りやめたものは、地域ごとにコロナ緊急サポートセンターの設置の１事業であります。 コロナ緊急サポートセンターについては、市長就任後のワクチン接種の予約状況や実施本部の相談体制を勘案し、設置の取りやめを判断いたしました。 次に、２点目、進捗状況の評価についてお答えいたします。 市長公約は、６月の市長選挙の際に市民にお示ししたものであり、任期の中で実現を目指していくものであります。各項目については、市長と各課でヒアリングを行い、内容の指示や確認を行いながら進めていますが、現時点において公約を評価する段階ではないと考えております。 （降壇） 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長（岩橋平武君） 以降の質問のうち、教育委員会が所管するものにつきましては、私から一括してお答えいたします。 要旨の２、３つのビジョンの進捗状況の御質問の１点目、教育先端都市、ＩＣＴ活用教育についてお答えいたします。 これまで半田市では、ＧＩＧＡスクール構想を受け、１人１台端末をはじめとするＩＣＴ教育環境を整備してきました。 小・中学校では整備した環境を積極的に生かし、双方向型の一斉授業ができるようになったり、インターネットを活用し、主体的に調べ学習ができるようになったりするなど、授業の様子が着実に変わってきています。また、授業だけでなく、学校活動の様々な場面での活用が進んでいます。 令和４年度からは、新たにＩＣＴ教育推進の専門家や教育関係者等で構成する推進会議の立ち上げを予定しております。これらの助言も参考とし、整備した機器を有効活用するとともに、ＩＣＴ端末の安全・安心な活用の推進、学校のデジタル化、クラウド化の推進、先端技術の効果的な利活用などを図ってまいります。 続きまして、要旨の３、４つの半田イズムと22の政策の進捗状況の御質問の５点目、専門チームやＩＣＴの活用により、不登校・ひきこもりの状況に向き合うことについてお答えいたします。 現在、不登校対策の取組としまして、各中学校区に配置している教育相談員を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとともに福祉や医療などの関係機関が連携して、児童・生徒や家庭の支援に努めています。 10月には、空の科学館内にある適応指導教室、通称マーキュリールームに加え、乙川・亀崎方面に新たな適応指導教室、通称ビーナスルームを亀崎公民館に開設しました。 今後は、今あるサポート体制に専門家や地域の方など様々な立場の方々を新たなメンバーとして拡充し、クラス担任だけではないチームとして、不登校対策を進めてまいります。 また、ＩＣＴの活用につきましては、１人１台端末を利用し、適応指導教室や家庭でオンライン授業を行える体制や相談ができる体制の整備を進め、個々の状況に対応してまいります。 続きまして、御質問の６点目、小学校の教科担任制についてお答えします。 小学校において教科担任制を導入するメリットとしましては、子供たちにとっては専門性の高い指導を受けられること、また、教員にとっては、授業準備の効率化により負担軽減が図られ、子供たちと向き合う時間が増えることです。 小学校では、学級担任が全ての授業を行うことが基本になっていますが、現在は専科教員が配置されたり、学級担任同士が授業を交換したりするなどして、学級担任以外の教員が指導することも多くなっています。 また、文部科学省においても、小学校高学年の一部の教科について、段階的に教科担任制を導入する考えを示しています。 今後は、国、県による教員配置計画の動向を踏まえつつ、今の取組を発展させ、一つ一つの課題に対応しながら、教科担任制を進めてまいります。 続きまして、御質問の17点目、安心・安全な地産食材、郷土食の積極採用による食育と地元生産者応援についてお答えいたします。 学校給食は、未来を担う子供たちの心身の健全な成長だけでなく、食育や郷土理解を深める場としても非常に重要な役割を担っています。食材の選定にあっては、必要な時期に確実に納品していただけるものを価格や品質などを比較検討する中、以前にも増して産地に配慮した食材を採用しています。 また、今定例会には、地産食材の購入のための食材費を予算計上し、地元事業者の応援を図っています。 令和４年度に向けては、より一層の地産地消の推進を図り、食育の推進と地元生産者の応援をしてまいります。 続きまして、御質問の18点目、半田が誇る文化の継承保全と、学芸員を配置した山車文化の発信拠点についてお答えします。 現在、博物館を半田の自然や歴史、文化が体感でき、また、文化の保存継承の拠点としていくための指針として、半田市立博物館展示整備基本方針の策定を進めています。 また、山車・蔵・南吉・赤レンガなどの半田市が誇る文化遺産については、教育委員会に配置されている学芸員が中心となって、調査研究や情報発信に取り組んでいます。 山車の展示やガイドブックの作製、保存修理に関する調査、資料作成等については、博物館において常駐する学芸員が行っており、当面は博物館を山車文化の発信拠点と位置づけて取り組んでまいります。 （降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 次に、市長部局が所管するものについては、私から一括してお答えをいたします。 要旨２、３つのビジョンの進捗状況の御質問の２点目、半田病院の民営化を検討についてお答えいたします。 令和３年６月議会で、中川健一議員の御質問にお答えしたとおり、現時点では、地方独立行政法人が最も半田病院に適した運営形態であると考えており、常滑市との協定書に基づき、令和７年４月に向け、地方独立行政法人化による統合を進めていく方針です。 民営化は、地方独立行政法人化後に、民間の優良病院や大学病院にも劣らない、質の高い病院運営を目指し、常滑市と共に行う様々な取組、選択肢の１つとして検討していく予定としております。 続きまして、御質問の３点目、地元の豊かな食材を重要資源にし、世界に展開できる特産品の開発・販売支援、食品化学の研究機関・大学を誘致についてお答えいたします。 特産品の開発・販売支援につきましては、令和４年度開催予定の第17回食育推進全国大会ｉｎあいちへの出展を計画しており、知多牛を全国にＰＲしてまいります。 食品化学の研究機関・大学の誘致につきましては、４年間の任期中に、１つでも誘致への道筋をつけるよう関係機関との協議を進めてまいります。 続きまして、要旨３、４つの半田イズムと22の政策の進捗状況についての御質問の１点目、子育て環境知多半島ナンバーワンのまちを目指すことについてお答えいたします。 子育て環境知多半島ナンバーワンのまちを目指す上では、個別の子育て支援施策をやっている、やっていないという点のみで他市町と比較し、優位性を判断するのではなく、ゼロ歳から18歳までのハード、ソフト環境を総合的に見て、本市がナンバーワンとの評価を得てまいりたいと考えております。 一例として、今定例会に上程しております令和４年４月の機構改革に伴う関係条例の改正案では、子育て支援課の家庭相談担当、保健センターの母子保健担当と児童発達支援センターの相談機能を集約し、子育て環境の抱える多岐にわたる相談をワンストップで受けられる体制を整備するものです。 いずれにいたしましても、本市の子育て支援施策全体について現状分析を行った上で、未来を見据えて真に必要となる人づくりにつながる子育て支援策について検討を進めてまいります。 続きまして、御質問の２点目、独自のカリキュラム導入、早朝・延長などの預かり方や駐車場などの送迎環境の見直しについてお答えします。 半田市では、国が定めた幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、半田市幼児教育カリキュラムを作成しています。 今回、半田市独自の項目として、キャリア教育の理念をカリキュラムに盛り込み、子供の生きる力を育むことに重点を置くなど、今年度中にカリキュラムの見直しを行うことで、幼稚園、保育園の質の向上を図ってまいります。 また、早朝・延長などの預かり方については、開所時間や対象園など保護者のニーズを把握した上で、適切に対応しています。 なお、令和５年４月に開園予定の新花園保育園では、午後７時30分まで開所することを想定しており、働く保護者へのサポート強化を図ってまいります。 駐車場などの送迎環境については、各園の状況を確認する中、駐車場の確保が必要な園については、周辺の民有地を借り上げるなど、令和４年度に向けて、さらなる送迎環境の充実を図ってまいります。 続きまして、御質問の３点目、長期休暇などで子どもの居場所、サードプレイスづくりにつきましては、取組の１つとして、学校の長期休業中に限定した児童の預かり事業を、令和５年度から４つの小学校区で実施することを計画しており、必要となる施設整備を令和４年度に実施する予定であります。 続きまして、御質問の４点目、ファミリーサポート制度のバージョンアップとお試し無料券についてお答えします。 バージョンアップにつきましては、令和４年度から新たに利用者支援専門員の配置を予定しております。依頼会員の希望に応じて最適な事業の組合せの提案、子育ての不安や疑問を気軽に相談できる体制を強化するものです。 また、お試し無料券につきましては、令和４年度から、子供の１歳６か月児健康診査の際に、２時間分の無料券を配付する計画であります。気軽に利用できる機会を提供し、事業を早期に知っていただき、子育てを積極的に支援してまいります。 続きまして、御質問の７点目、シニアの生きがいづくりへの投資を増強し、健康寿命100歳を目指すについてお答えいたします。 市民の健康課題に沿った保健事業は保健センターで、認知運動機能の向上を目指す介護予防事業は高齢介護課で実施しておりますが、今定例会に上程しております令和４年４月の機構改革で、健康課が一体的に実施し、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。 続きまして、御質問の８点目、新半田病院への半田市北部からの救急車アクセス道路についてお答えします。 アクセス道路の整備において、阿久比町との間で懸案となっていました島田橋の耐震対策について、市長就任後の７月28日に阿久比町長との協議により、整備に係る費用負担割合を決定いたしました。これを受け、既に当該路線の調査設計に取りかかっております。 今後は、島田橋の耐震工事や道路拡幅などの改良工事、名鉄線路下のアンダーパス工事などを実施し、令和７年度の半田病院開院前までにアクセス道路の整備を完了いたします。 続きまして、御質問の９点目、超高齢化社会に向けた福祉施設の計画的な整備についてお答えいたします。 高齢者やその御家族の皆様が、必要なときに安心してサービスが受けられるよう、介護保険サービス施設の整備を進めております。 令和３年度におきましては、地域密着型サービスの公募を行い、認知症対応型グループホームの設置・運営事業者として１事業所を選定委員会にて11月に決定したところです。 また、小規模多機能型居宅介護については、本年度応募事業者がなかったため、次年度も公募を実施し、必要な介護サービスの確保に努めてまいります。 続きまして、御質問の10点目、新たな手段や地域特性を視野に入れた、高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。 本市では、地区路線バスを主として公共交通の拡充と利便性の向上に取り組んでおり、ごん吉くんバスに続き、さくらバス、ならワゴンなど、地域との協議を進めながら段階的な充実を図っています。 現在、有脇地区においては、地域特性を勘案し、路線バスの形態ではなくタクシーを活用した手法での議論を進めているところです。 続きまして、御質問の11点目、認知症のトータルケア体制の整備についてお答えいたします。 認知症サポーターの養成やコグニサイズの普及等により、認知症に関する理解促進、予防の推進に取り組んでいます。 さらに、日常生活において認知症予防を目的とした健康的なライフスタイルの構築のための仕組みづくりを国立長寿医療研究センターと共同研究により進めていくために、令和４年１月に協定の締結を予定しております。 続きまして、御質問の12点目、企業誘致に挑み、市内の雇用を3,000人増やすについてお答えいたします。 現在、石塚地区において16ヘクタール、中億田地区において８ヘクタールの工業用地を確保したいと考えております。 なお、石塚地区につきましては、愛知県をはじめとした関係機関と協議を進めており、協議が調う見込みである令和４年度には、市長のトップセールスを行い、企業誘致により雇用を創出してまいります。 続きまして、御質問の13点目、官民から成る常設の産業振興会議でつくる市独自の経済活性策についてお答えします。 産業振興会議では、事業者などの声を聞く中で、市独自の経済の活性化策について検討していただく予定といたしております。この会議は、市と農業、商業、工業に関係する団体、企業、個人で構成し、令和４年度に立ち上げるよう準備を進めております。 続きまして、御質問の14点目、労働にまつわる社会問題の解決に寄与する事業所への助成についてお答えいたします。 就職氷河期世代の非正規雇用者の正職員登用をはじめとする雇用対策の促進など、労働にまつわる社会問題の解決に寄与する事業所への助成については、産業振興会議において、行政のみならずオール半田で取り組むことができるよう議論を進めてまいります。 続きまして、御質問の15点目、新規起業や業種転換を応援するビジネスチャレンジ制度についてお答えいたします。 現在、半田商工会議所と連携し、商業施設の新設または改装工事に対する助成制度である商業施設助成事業や、クラシティでの出展ができるチャレンジショップ事業等の企業支援を行っております。令和４年度から商業施設助成事業の対象地域を広げるなど制度を拡充し、ビジネスチャレンジする方を応援してまいります。 続きまして、御質問の16点目、１次産業専従者の所得向上の支援についてお答えいたします。 令和４年度に、農地の集積及び集約を行うためのモデル地区を選定し、地域の農家や新規就農者などとの話合いを行ってまいります。これにより、耕作放棄地の解消、効率的な農業による生産性向上などに取り組むことで、１次産業専従者の所得向上を目指します。 続きまして、御質問の19点目、市役所での女性管理職の登用、ＬＧＢＴＱ、障がいを持つ人、外国人などの多様性が当たり前の共生社会を目指すことについてお答えいたします。 本市での女性管理職の登用については、管理職になり得る世代の女性職員が少ないことから、すぐに大きく登用率が上がるものではありませんが、働きやすい職場づくりやキャリアを基礎とした自分の能力に自信が持てるよう、研修等で意識づけを行ってまいります。 多様性が当たり前の共生社会の実現については、ＬＧＢＴＱ関連施策として、多様な価値観やライフスタイルを互いに認め、尊重し合えるよう、パートナーシップ制度の導入に向け準備を進めてまいります。 また、多文化コミュニケーションスキルを学ぶ日本福祉大学の留学生と協働し、外国籍市民と日本人との交流を促すイベントを令和４年度中に新たに開催してまいります。 続きまして、御質問の20点目、海底トンネル無料化・低料金化及び衣浦大橋の渋滞緩和や通勤の利便性向上についてお答えします。 衣浦トンネルにつきましては、これまで、碧南市や高浜市と連携して要望活動等を行ってまいりましたが、市長就任後、周辺市町で関係性の大きい常滑市、武豊町、西尾市にも新たに声がけを行い、協力して愛知県に働きかけていくことで合意を得ました。これを受け、11月には、愛知県とその６市町の担当者による衣浦トンネル意見交換会を開催し、忌憚のない意見交換を行っております。 引き続き、関係市町と連携協力し、衣浦トンネルの利便性向上のため、愛知県との協議を進めてまいります。 また、衣浦大橋につきましては、市長就任後、衣浦大橋整備促進期成同盟会や県・市懇談会などにおいて、計６回の要望活動を市長が出向き、実施をしております。 現在、衣浦大橋の西行きの整備を行っていただいておりますが、これが完成後、可能な限り速やかに東行きのトラス橋の架け替え工事に着手していただけるよう、今後も国や愛知県への要望活動を継続してまいります。 続きまして、御質問の21点目、市民活動助成金についてお答えします。 市の課題に応じた助成率を設定した市民活動助成金につきましては、令和４年度からチャレンジ部門において、特に教育・子育て分野の事業申請については、助成率を対象経費の４分の３から10分の９に引き上げ、支援を強化していく予定です。 助成金の申請に関する相談窓口の拡充につきましては、説明会を開催するほか、希望する団体には訪問説明会や個別説明を随時実施するなど、市民活動団体がより利用しやすい助成金としてまいります。 続きまして、御質問の22点目、障がいを持つ人の親亡き後を見据え、生活を地域で支える体制についてお答えします。 本市では、障がいのある方の生活を地域全体で支えるための地域生活支援拠点等の整備を進めております。 その中で、本年９月から、個人ごとの福祉サービス等利用計画を作成するときには、介護者不在の際のチェックフローの追加、短期入所やグループホームのサービスを盛り込むことにより、親亡き後を早期から想定することといたしました。 続きまして、要旨４、コロナ緊急対策の進捗状況の御質問の１点目、地域ごとのコロナ緊急サポートセンターの設置と御質問２点目、相談窓口・ワクチン接種申込みサポートについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 ワクチン接種の予約が開始された４月当初は、コールセンターへの電話が集中し、問合せや予約がなかなかできないなど、市民の皆様に御不便をおかけする状態でした。 しかしながら、その後、小学校体育館で出張による予約代行を実施するとともに、市庁舎内での予約代行も開始しております。さらに、コールセンターの大幅な体制強化やインターネット予約の普及により、当初の状況は解消されております。 そのため、現時点では、地域ごとに緊急サポートセンターを設置し、相談対応や接種予約支援をすることは考えておりません。 今後もコールセンターや市庁舎内での予約代行等の体制を継続することで、円滑に予約や相談ができる環境を確保してまいります。 続きまして、御質問の３点目、コロナ禍で職を失った方の臨時雇用についてお答えします。 コロナ禍を理由として雇用した職員は、業務が縮小した空港関連職員を含め６名で、現在も継続雇用しています。今後も、
会計年度任用職員を募集する際には、コロナ禍で職を失った方を優先的に採用してまいります。 続きまして、御質問の４点目、影響が甚大な業種・事業者に対する国とは違う角度での支援についてお答えします。 コロナウイルス感染症の影響が大きい交通や観光関連の事業者に対し、市独自の支援策を今定例会の補正予算にて上程しております。 具体的には、コロナ前に比べ売上げが３割以上減少している路線バス事業者、タクシー事業者、駅前駐車場事業者、貸切りバス事業者に対し財政的な支援をしてまいります。 さらに、コロナにより売上げが減少している観光土産物品や特産品の販路拡大やアフターコロナに向けた認知度向上を目的としたインターネットの販売サイトを開設し、販売促進キャンペーンを実施してまいります。 なお、その後につきましては、コロナウイルス感染症の感染状況や国、県の支援策などを確認した上で、商工会議所とも連携を図りながら、必要な支援を講じてまいります。 続きまして、御質問の５点目、自宅に籠もりがちな高齢者の健康ケアについてお答えいたします。 本市では、地域住民主体で、身近な地域にサロンなどの通いの場を充実させるげんきスポット事業を展開しております。コロナ禍では思うように活動ができませんでしたが、市が推奨している自宅でも取り組むことができる運動プログラムを高齢者にお伝えするなどの活動を行っています。 また、市では、高齢者の現状を把握するためアンケート調査を実施し、運動不足や意欲低下が見られたことから、保健事業と介護予防事業の参考とし、一層効果的な健康ケアを推進してまいります。 続きまして、御質問の６点目、市民・経済活動支援についてお答えします。 コロナ緊急対策における市民活動支援につきましては、本年９月に、市民活動団体に対して実施したアンケートも踏まえ、市民活動助成金に、コロナ禍において生じた新たな課題解決の取組を支援する事業費助成と、活動の休止や縮小を余儀なくされている団体がコロナと共存しながら活動を再開していくための経費を支援する活動継続支援助成の２つの部門から成る令和３年度版新型コロナウイルス協生部門を臨時的に創設し、募集を行いました。 募集の結果、飛沫防止パネルや非接触型体温計など、市民活動の再開等に必要な経費として活動継続支援助成部門に６件の申請があり、今後、団体からの実績報告に基づいて助成金を交付していく予定であります。 また、経済活動支援については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援し、しっかりと経済を回すことで市内経済を立て直すため、現在、市独自の取組として、地域振興券事業に取り組んでいるところであります。 この地域振興券事業にしっかりと取り組み、参加いただいている1,400余りの登録店舗を含め、12万市民全員で半田市を盛り上げてまいります。 続きまして、要旨５、防災・危機管理の進捗状況についての御質問の１点目、半田消防署の建て替えの検討についてお答えします。 半田消防署の建て替えについては、知多中部広域事務組合と市で検討チームを立ち上げる準備をしております。具体的な年次計画や場所などを検討してまいります。 続きまして、御質問の２点目、被災地へのボランティア参加推進などの関係制度の整備についてお答えします。 令和４年度より、被災地ボランティア応援事業として、市が被災地への移動手段としてバスを用意し、ボランティア参加した市民は、そこで得た経験を本市の各地域での防災活動に還元していただくことで、市民の災害対応力を高めていく取組を進めてまいります。 なお、参加者は、主に被災地ボランティアの経験がない市民を想定しております。 続きまして、御質問の３点目、自主防災活動の支援と共助の体制づくりについてお答えします。 これまでも自主防災会に対して、安心・安全助成金による資機材購入支援や防災講話、防災訓練での指導などを行っております。 さらに、早急に共助の体制づくりを進めるため、市内で先進的な避難所運営をしている半田中学校避難所運営委員会などの取組を他の地域に紹介するほか、さきに述べました被災地ボランティア応援事業などを行い、共助の体制づくりに取り組んでまいります。 続きまして、要旨６、ごみ減量問題と協力還元策の進捗状況についての御質問の１点目、ごみ減量の推進と御質問の２点目、指定ごみ袋の無料配布は関連がございますので、一括でお答えいたします。 本市では、家庭系ごみ有料化をはじめ資源化対象品目の拡大など、様々なごみ減量と資源化の取組を行っており、今年４月から10月の家庭系ごみ量は、昨年に比べ約25％減少しているところです。 さらなるごみ減量と資源化を推進するために、令和３年度のごみ量実績を基に、令和４年度のごみ減量目標を掲げ、市全体で目標を達成した場合に、指定ごみ袋等の無料配布を含めた還元策を検討してまいります。 基本となる目標値などの詳細は今後決定してまいりますが、市民の皆様に主体的にごみ減量を実践していただけるような取組にしてまいります。 続きまして、要旨７、選挙公報における地域振興券１人２万円公約の進捗状況についてお答えします。 地域振興券事業に関しては、10月中に各世帯への地域振興券の配付を終え、11月１日から店舗での利用を開始しており、事業者や市民からは喜びの声も多くいただいております。 配付対象は、９月１日時点で半田市に住民登録のある方及びＤＶ等により半田市に居住しており、地域振興券の交付申請をした方で、合わせて５万2,561世帯、11万9,013人です。 地域振興券が利用できる登録店舗については、11月30日時点で1,430店舗です。個人店や商店街においては、地域振興券に併せて独自の取組も展開されており、さらなる消費の促進や新たな顧客の獲得につながるものと期待をしております。 利用状況に関しては、１月15日までに登録店舗が金融機関で換金をした金額が１億9,500万円余り、全体の8.2％であり、順調に進んでいると考えています。 以上で、中川健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１５番（中川健一議員） では、再質問させていただきます。 非常に中川議員に再質問されたくないという思いが詰まったゆっくりした答弁内容、しゃべり口だったので、それはそれで面白いなと思って伺っていましたが。 まず、内容確認で、コロナ禍で職を失った臨時雇用についてのところですけれども、空港で６名、臨時雇用しているということですが、これは久世市長が市長になってから始めたことでしょうか。
◎企画部長（山田宰君） 前市長から雇用を継続しているものであります。
◆１５番（中川健一議員） ですので、私は市長の選挙公約について、市長が久世市長になってからどのようなことをやってくれたのかなということを確認しているわけですから、これ、前の市長がやったようなことをこれに、公約の実施結果として説明するのは、本当にいかがなものなのかなというふうに思います。 ということは、この１つ以外にも、いい加減な答弁内容がたくさんこの中には含まれているということですね。この１つをもって、今回の答弁内容の信頼性は完全に瓦解したということだと私は思います。 ただ、ここでおかしな、虚偽的な内容について一々ほじくってもしようがありませんので、全般的なところについて、市長に、これ、時間もないので１つだけお尋ねをします。 市長の所信表明のときは、スピード感、あるいはスピードを持って対応していくと、そういう説明が、たしか７か所ほど所信表明演説でありましたし、この久世孝宏施策を拝見すると、早期に決断すると、要するに早くやりますよ、そういうことが書いてあるわけですね。そういうような情報発信を市長はされていたと思いますが、ここのいろいろ公約の実施状況を伺ってみると、なかなか取組が遅いのかなと、検討中、検討中というのが多々見受けられました。 なぜ所信表明のときにはもうスピードってどんどん仕事をやっていくという情報発信をしていながら、実際、現状はなかなかゆっくりのスピードで、検討中が多いのかなと。この辺の違いをなぜかなというのを教えていただけたらなと思います。
◎企画部長（山田宰君） 先ほどの答弁内容の中で、地域振興券の利用状況に関しまして、11月15日までに登録店舗が金融機関で換金をした金額と申し上げるべきところを、１月15日までにというふうに言ってしまいました。おわびして訂正いたします。
◎市長（久世孝宏君） まず、スピード感のことにつきます前に、僕が公約をどう進めていくかということを少し話をさせていただこうと思います。 僕は、これはやっぱり４年間で何かしていくべきものだというふうに思っています。100日、半年でどうしているかというふうに、それまでに全てのものをやらなきゃいけないというふうには思っておりません。 もう一つは、もともと400億円近い当初予算を議会の皆様というか、当時は僕もいましたが、議決をしていただいて、それをやるために職員は配置をされています。残業や何か、人を増やしたりとか、残業やれと言ってこれをどんどんやっていくという考えもありましたが、やはりそれはまた人件費であったり、年休取れていないとかという御指摘も出てくるかと思いますので、言ってみれば、この市の職員にしてみたら、表現は適切ではないかもしれないんですけれども、やっぱり追加で出てきたものであるということだと僕は思っています。 僕が市民と約束はしましたが、やはり職員にとってみたら、まず、当初予算でやったこと、それから議会で御議決をいただいたことをまずやってもらうのが第一のことではあると思います。その中で時間をつくりながら、これは僕のもの、僕が出した話ですけれども、これは職員と共有をしなきゃいけないと思って、話す時間を重ねていきました。 もう一つ、いろんなことで事業をやっていく中で、半田市には３か年計画、それから予算の上程と予算査定というものがあります。その中でこれをどう実現をしていくかという話合いを今重ねているような状況であるということであります。 それから、スピード感の話ですが、ここの中にあるものでスピード感を持ってやらなきゃいけないことはやってきたつもりです。例えばコロナに対する経済対策というのがそうです。地域振興券なんかはスピード感を持ってやりました。 それから、これに載っていないことで、例えば今回の上程をしています小・中学校の壁の検査とか補修というのは、これはまさにスピード感を持ってやらなきゃいけないことで、一気にやらせていただいたつもりで、判断をしなきゃいけないところではスピード感を持って取り組んでいるつもりでおります。
○議長（渡邉昭司議員） 中川健一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時01分 休憩 午後１時15分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。 鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番 鈴木健一議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（鈴木健一議員） 日本共産党の議員として、通告に従い質問します。 2025年問題まで、あと４年と迫ってまいりました。戦後すぐの第１次ベビーブーム、1947年から1949年の間に生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されています。 2025年には、後期高齢者の人口が約2,000万人になり、実に国民の４人に１人が75歳以上になる計算です。これに伴い、日本の要介護、要支援者の数についての予測は、高齢者のうち要介護、要支援者と認定される人数は、後期高齢化が一層進むとともに増加し、2020年の657.4万人から2040年には956.7万人と1.5倍になるという試算もあります。極めて近い将来のこうした状況に対し、介護予防施設は大変重要であり、必要不可欠なものです。 難聴者は人口の５％というＷＨＯの算定値によれば、全国で600万人以上いると推計され、実際は2,000万人に及ぶのではないかとも見られています。とりわけ70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢による難聴と推定されており、超高齢社会を迎える中、今後さらに増えていくことは確実です。難聴になると、家庭の中でも社会的に孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、ひきこもりになりがちです。 加齢性難聴は、今まで年を取れば当たり前のことのように扱われてきました。ですが、実際は、日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションに対する苦手意識を本人に植え付け、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されています。 そこで私は、現在、障がいによる補装具支給制度では、聴力が70デシベル、障がい６級、大きな音も聞こえないという程度から軽度、中等度難聴児の支援内容とともに、加齢による難聴に対し行政が手を差し伸べるべきだということを求め、質問いたします。 主題１、聴覚にハンデのある方への支援の在り方を問う。 要旨１、聴覚障がい者の現状について。 質問１、聴覚障がいにより身体障がい者手帳を持っている人数やその施策の内容を説明してください。 質問２、半田市内に補聴器のことについて相談できる医療機関は何件ありますか。 要旨２、身体障がい者手帳の対象にならない難聴児への支援について。 質問１、軽度・中等度難聴児に対する支援施策はありますか。 本人の自覚のあるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態が難聴と言われる状態です。聴力は30代から加齢の影響を受け始め、モスキートサウンドという蚊の羽音のような高い音が聞こえなくなります。会話には支障がなくても、厳密に言えば、難聴は始まっていると言えます。 両耳が聞こえにくくなって会話に支障が出る加齢性難聴は、誰にでも起こる可能性があり、大体70歳を過ぎると３人に１人、80代になると３人に２人が難聴と言われています。いずれにしても、聞こえなくなるということはコミュニケーションの障がいです。 難聴になると、周囲からの情報量が絶対的に減少します。その結果、他人の言っていることがよく聞き取れない、会話が成立しないという経験を繰り返すことで、周囲との関わりを避けるようになります。結果的に、だんだんと社会との交流が減少し、精神的健康にも影響を与えるようになります。 2017年、アルツハイマー病協会国際会議では、難聴対策は認知症を予防する一番の大きな因子であるとも報告され、非常に注目を集めました。 補聴器を使うことで、社会参加のハードルは低くできます。しかし、障がい者認定のない中等程度難聴者、30から40デシベルで静かな会話が聞き取りにくい人は、補聴器の購入に健康保険や公的な補助がされず、自己負担となってしまいます。片耳で20万から30万、両耳で50万円以上という大変大きな負担です。年金生活者や低所得者には重過ぎる負担となります。 また、補聴器というものは、買って使って終わりと、そういうものではありません。本人に合うように調整が必要で、２週間に１回程度通院して、本人に合わせるという作業も必要になります。 トレーニングも必要で、両耳に常時装着して音を聞き取る力や言葉を理解する力を訓練しながら使い、加齢とともに聴力は低下すること、補聴器自体の経年劣化もあり、５年をめどに買い替えが必要になる場合もあります。 そんな現状を踏まえ、全国で補聴器への助成を行う自治体が増えています。2021年７月時点で全国に35の自治体で実施されており、多くが65歳以上を対象とし、住民税非課税世帯などの所得制限を設ける自治体もありますが、中には、年齢や所得の制限のない自治体もあります。 新潟県刈羽村では、生活保護を利用する18歳から64歳までの住民に10万円の補助、65歳以上の住民税非課税世帯を対象に５万円の補助を行っています。 東京都千代田区は、昨年度20年９月から21年２月に行った区民検診で、60歳以上の聞こえに不安があると答えた人を対象に、聴力検査を実施しています。難聴の早期発見を目的としたものです。結果、356人が検査を受け、補聴器の装着が推奨される中程度の難聴、41から60デシベルの難聴者が約３割見つかったということです。 加齢による難聴は、全ての市民に関わる問題であり、半田市としても正面から取り組むべき問題として質問します。 要旨３、難聴の高齢者への支援について。 質問１、高齢者の検診に聴覚検査を組み入れ、難聴者の実態をつかむ必要についての見解はどうですか。 質問２、認知症予防活動を充実させるために、補聴器の購入に助成制度の創設が必要だと考えますが、どうですか。 主題２、インフルエンザの予防接種の補助について。 2020年から始まった新型コロナウイルスの世界的大流行が継続する中、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。 日本感染症学会は、2021年から2022年シーズンにおけるインフルエンザについてという提言の中で、今後、国境を越えた人の移動が再開されれば、世界中にインフルエンザが拡散される懸念があるとしています。また、昨シーズン、インフルエンザに罹患した人が極めて少数だったため、社会全体の集団免疫が形成されておらず、海外からインフルエンザが持ち込まれれば、大きな流行を起こす可能性を指摘しています。 イギリス政府は、昨年流行がなかったことから、例年の1.5倍の大きさの流行になる可能性があるとも指摘しています。 医療機関が疲弊を極めている今、積極的なワクチン接種で予防できる疾患は予防するということは、重要になっています。 本市において、既にインフルエンザの予防接種は始まっていますが、１人当たりの負担もあり、接種に積極的でない人がもう一度検討できるような支援が必要だと考え、今回、質問します。 要旨１、64歳以下の市民への補助について。 質問１、64歳以下の市民にインフルエンザ予防接種への補助をするべきと考えますが、どうですか。 以上、質問席からの質問とします。 （拍手・降壇） 〔福祉部長 新村 隆君 登壇〕
◎福祉部長（新村隆君） 鈴木健一議員の御質問、主題１、聴覚にハンデがある方への支援の在り方を問う、要旨１、聴覚障がい者の現状についての御質問の１点目、聴覚障がいにより身体障がい者手帳を持っている人数やその施策の内容についてお答えいたします。 令和３年４月１日現在、市内の聴覚障がいによる身体障がい者手帳をお持ちの方は272人であります。 手帳をお持ちの方に対する支援策につきましては、補聴器に関する補装具費支給や聴覚障がい者用屋内信号装置などの日常生活用具の給付のほか、地域福祉課に
手話通訳者を週３日配置し、庁内各課窓口での手続や相談に対応できるようにしております。 また、市政懇談会や成人式、ホームページにおける市長メッセージ動画等におきまして、
手話通訳者やパソコン要約筆記者を配置し、聴覚障がいのある方にも内容を理解していただけるよう努めております。 続きまして、御質問の２点目、市内に補聴器のことについて相談できる医療機関の件数についてお答えいたします。 補聴器につきましては、身体障がい者手帳の申請等で必要となる診断書を作成する指定医師がいる医療機関で相談ができます。 現在、半田病院を含め、市内全ての耳鼻咽喉科の医療機関に指定医師がいますので、補聴器について相談できる医療機関は５か所となっております。 続きまして、要旨２、身体障がい者手帳の対象にならない難聴児への支援についての御質問、軽度・中等度難聴児に対する支援施策についてお答えいたします。 本市では、児童の言語習得や教育における健全な発達を支援するため、身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、平成29年度から補聴器の購入や修理に係る費用の一部を助成しております。 続きまして、要旨３、難聴の高齢者への支援についての御質問の１点目、難聴の高齢者の実態把握についてお答えいたします。 難聴の高齢者の実態につきましては、本市が実施している国民健康保険の特定健康診査や後期高齢者の健康診査の項目に聴覚検査が含まれていないため、把握しておりません。また、高齢者の聴覚検査については、実施基準がないため、現在の健診項目に組み入れる考えはございません。 加齢に伴う難聴は誰にでも起こり得る症状ですので、耳の不調を感じられる際には、耳鼻咽喉科の受診など、御自身で早期に対応していただくことが大切と考えております。 次に、御質問の２点目、補聴器購入助成制度の創設についてお答えいたします。 現在、高齢者を含め、聴覚障がいを理由に身体障がい者手帳を交付された方につきましては、補聴器購入費を助成する制度があることから、現時点では、新たな助成制度を創設する考えはございません。 ただし、難聴が認知症の危険因子であると言われていることから、加齢性難聴に対する正しい理解と情報提供に努め、聞こえにくさが原因となって社会から孤立してしまわないよう、地域住民が主体となって運営している通いの場での運動や趣味の活動を通じたコミュニケーションにより、認知機能の維持、改善につながるよう支援してまいります。 （降壇） 〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕
◎健康子ども部長（竹部益世君） 続きまして、主題２、インフルエンザの予防接種の補助の要旨１、64歳以下の市民への補助の御質問、64歳以下の市民へのインフルエンザ予防接種の補助についてお答えをいたします。 インフルエンザ予防接種では、予防接種法において、65歳以上の方と60歳から64歳までで、心臓等の機能障がいにより日常生活の活動が極度に制限される方が、公費助成の対象となる定期接種に位置づけられています。 これは、高齢者や重度の基礎疾患のある方は、呼吸器に感染症を起こしやすく、入院や死亡の危険が特に高いとされる中、ワクチンを接種することで発病後の重症化予防に一定の効果が期待できるためです。 半田市では、これら定期接種の対象者に対し、1,000円の自己負担金で接種できるよう助成を行うことで、接種を推進しています。 一方、64歳以下の方につきましては、感染時の重症化リスクが高くないこと、また、お勤めの方にあっては、御自身の加入する健康保険組合などから助成を受けられる場合もあることから、市として助成を行う考えはありません。 今後も、供給には限りがあるワクチンを特に重症化リスクの高い方に使っていただくためにも、定期接種に位置づけられている方への接種を推進してまいります。 以上で、鈴木健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１６番（鈴木健一議員） ありがとうございました。そうしましたら、申し訳ないです、主題２から再質問させていただきたいかなと思います。 65歳以上の人には公費対象になりますけれども、64歳以下の方については、感染時の重症化リスクが高くない、また、健康保険組合から助成があるから助成はしないよと、そういう答弁だったかと思いますけれども。 これは、今まだコロナも、コロナ流行も落ち着いていない中で、コロナが始まった頃にも話題になりましたけれども、コロナがインフルエンザと初期症状がそっくりだよと、そういうこともありまして、その当時もインフルエンザの予防接種、何か補助してでも進めるべきじゃないかという私も一般質問させていただきましたけれども。 健康保険組合から助成が受けられるから市は何もしなくていいんだと、そういうことではなくてですね。やはり半田市として、本当はしたいけど金銭的な理由でもうしないんだという市民を減らすべきじゃないかという立場なんです。もう一度検討すべきじゃありませんか。
◎健康子ども部長（竹部益世君） 御質問ありがとうございます。 昨年度は、コロナウイルス、未知のワクチンとの同時流行をすごく懸念いたしました。医療体制が特に逼迫しないようにということの配慮、あるいは、未知のワクチンとの同時の流行で、特に感染率も高いと、あるいは重症化リスクの高いと思われる高齢者に対して特別な助成をいたしました。 国民の皆さん、感染対策をしっかり取り組んだ結果、大きな流行には至らなかったということで、非常に感染対策もそれぞれ個々の実用の中でも身についているというふうに思っています。 そうした中で、この冬も、まずはその基本的な感染対策をしっかりやっていただくということで、お金が理由で助成、補助、金銭的な理由で打たないというよりも、むしろ打たれる方は今もう打たれていると、あるいは、例えばかかったときの薬の効果、そういったことも勘案しながら、個人で御判断いただいているというふうに思いますので、私どもは今後も、基本的な感染対策をしっかり取っていただくということをしっかりアピールしていきたいというふうに思っています。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか。ちょっと非常に残念ですけど。ちょっとかなりな大流行が予想されていますので、ちょっと大分心配はしていますけれども、分かりました。もうちょっと市としてやったほうがいいんじゃないかという立場は変わりませんけれども、分かりました。 そうしましたら、要旨１に戻ります。 聴覚障がいにより身体障がい者手帳を持っている人の人数ということをお聞きしましたけれども、これですね、こういう施策があって、障がい者手帳を持っている人に限られることなんですけど、こういう施策で補聴器の修理とか、例えば電池代だとか、こういうことも補助できるんでしたっけ。
◎地域福祉課長（杉江慎二君） はい。障がい者総合支援法の中の補装具費支給の中で、購入及び修理という形で対応できると思っております。
◆１６番（鈴木健一議員） そうですか。 そうしたら、質問２なんですけれども、半田市内の補聴器を相談できる医療機関、５件ということなんですけど、これ、５件というのは、障がい者手帳を申請するときの診断書を作成する指定医がいるということなので、市から、ここがやっているよと、ここならそういうことを書いてくれるよということで紹介していただけるということでいいんですか。
◎地域福祉課長（杉江慎二君） はい。市役所にお越しいただくなり、地域福祉課のほうにお越しいただければ、その旨、指定医のいらっしゃる５つの耳鼻咽喉科医療機関を紹介させていただきます。
◆１６番（鈴木健一議員） そういうことなんですね。分かりました。 そうしましたら、次なんですけど、要旨２の質問１、軽度・中等度難聴児に対する支援策なんですが、補聴器の購入費用に係る費用の一部を助成という、これは何人ぐらい使っていますかね。
◎子育て支援課長（伊藤奈美君） 平成29年度からこの事業を開始いたしました。今年度の上半期までで、延べ30件の助成をいたしております。年間平均で言いますと、6.7件になります。
◆１６番（鈴木健一議員） そういう手帳を持っていない人たちでも、現状、補聴器を使っている人たちというのは、使っていたりとか使ってなかったりとか、いろいろ考えている人たちがいると思うんです。 それにしても、補聴器というのは種類もたくさんあったり、物が高額だったりして購入を控えているとか、どうしようと思っている人たちがたくさんいると思うんですけど、こういう支援策があるんだよという周知、市民に対する、これってどういうふうにしているんでしょう。
◎子育て支援課長（伊藤奈美君） こういったことに対しましては、毎年、学校に対しまして、小・中学校ですけれども、そういった児童さんがどのぐらいいますかということをお伺いすると同時に、児童の保護者さん向けには御案内をＰＲしていただくようにしておりますし、補装具のメーカーですとか、あとは医療機関、耳鼻咽喉科さんに対しても、制度を始める当初に御案内を差し上げて御協力を求めているという状況です。 以上です。
◆１６番（鈴木健一議員） こういう障がい者手帳を持っていない方への支援だったり、今まで質問してきた、こういう施策があるよ、こういう困っている人はこういう支援できるものがあるよということをもっと周知してほしいなと思っているんですが、今現在、周知の仕方というのは、市報だったりホームページ、その程度でしょうか。
◎地域福祉課長（杉江慎二君） 例えば身体障がい者手帳の交付につきましては、もちろんホームページ等、あと、県とか市から出しております、そういった福祉サービスの概要等で周知をさせていただいております。 ただ、身体障がい者手帳につきましては、昭和の24年に制定されておりまして、法律がですが、その際に、この身体障がい者手帳の制度も施行されております。ですので、歴史としては70年もうあるわけですね。 その中で、先ほど私どもから、医療機関が５か所ありますということで、例えば聴覚障がいのことに限って申し上げますと、例えば耳が、難聴が進んできたと、そういったときに、恐らく医療機関にかかることになるだろうと思います。 その際は、間違いなくと言っていいかどうか分かりませんけれども、まず、身体障がい者手帳とか診断という話が、まず、出てまいります。 その中で、その方が、例えば日常生活において障がいを感じておる、そのような状態があるんであれば、障がい者手帳の取得をその方なり、もしくは御家族と相談して、医師と相談をして、取得に向けて動いていただければ、取得後の福祉サービスが受けられるという形になっておりますので、そこで大きな漏れというのはないというふうに考えてございます。
◆１６番（鈴木健一議員） いや、周知の方法いろいろあるかと思うんですが、なかなか知られていないという現実があるんじゃないかなと思うんです。 例えば市報なりにもう１面広告みたいな形でどどーんと、こういう施策があるよ、こういう支援策があるよという、こういうのもやってみたらどうかなと思うんですけど、そういう考えはありませんか。
◎地域福祉課長（杉江慎二君） 施策といった場合には、障がい者手帳、例えば療育手帳、精神、保健福祉手帳、障がい者手帳には３つございます。そういったサービスを網羅するって、ホームページ、ごめんなさい、例えば市報だとかに載せるとすると大量なページが必要になってくると思います。 ですので、やはりこういった手帳がありますよということについても周知は必要だと思いますが、個々のサービスの中身まで掲載をしようとすると、非常にボリュームだとか、そういったところを考えると、そこはまた御相談をいただければ、個々に、個々の窓口で丁寧に対応させていただきたいと考えております。
◆１６番（鈴木健一議員） いや、課長答えていただいたのは手帳を持っている方だと思うんです。持っていない人の支援策もあるじゃないですか。中、軽い人です、ごめんなさい、ちょっと今単語が出てこなくて、軽度・中等度難聴児のことだったり、障がい者手帳を持っている人のことだけではなくて、半田市として、こうこうこういう難聴についてこういうことをやっているよというふうに宣伝をもっとしたらどうかなと。 もっと相談に来てくれということなんですけど、もっと相談に、こうやっているんだから相談につながるような宣伝の仕方、そういう周知の仕方をしてほしいなと思っておるわけなんですよ。つながりますかね。
◎福祉部長（新村隆君） 実際、耳の聞こえが悪くなった方が、児と者によってかなり在り方が違っていると思います。 聴覚障がい児のほうにつきましては、先ほど説明がありましたように、中度、軽度・中等度のお子さんに対しても学校を通じて、等で周知ができていると。 障がいの重いというのか、そういった一般的な体調の不良が感じた場合は、保健センターに相談であったりとか、まず、かかりつけ医のほうに相談をしていただければ、問診の中で耳の不調を訴えられれば、当然、耳鼻咽喉科のほうを紹介されたりとかというようなことにつながっていくというふうに考えていますので、今のところ、軽度・中等度に限った形でのＰＲについては考えていないというふうに御理解ください。
◆１６番（鈴木健一議員） 分かりました。ただ、せっかくやっている制度なので、何かやはりやってもらえたらなと思うわけなんです。こういう質問に至ったわけなんですが。 そうしましたら、要旨３に入らせていただきます。 なかなか高齢者のことを把握していないということなんですけれども、把握するべきじゃないかなと思うんです。もういろんな場面で、先ほど紹介しましたけど、千代田区とか、そういうところでも、もともとやっていなかったはずなんですけど、それを今回やって、実態調査、こういうちょっと聞こえない人が、不安があるよという人が356人見つかって、その中の３割の人、まだ120人ぐらいかな、が41から60デシベルの軽い難聴だったよと、そういうことなんですね。 だから、ちょっと実態調査するべきじゃないかと思うんですけど、それについてはどうですか。
◎高齢介護課長（沢田義行君） 先ほどお答えさせていただきましたが、現状の市の行っている検診の中には、聴覚検査というものが組まれていないのが、まず、そもそも１つの原因となっております。 あと、高齢者、基本的に65歳以上になるんですが、国民健康保険の特定審査の対象者が40歳以上74歳、それから、後期高齢者医療制度の健康診査が75歳以上ということで、一般的に高齢者と言われる方を一まとめにした区分がちょっとできていないというところです。 あと、こちらの検診についてはかかりつけ医、こちらでやっていただくのを推奨しておりまして、主に血液検査だとか尿検査、心電図だとか、内科系のものが多いということで、先ほどの耳鼻咽喉科でということは、なかなか検診には結びつかないかなと考えております。 あと、実態については、どれぐらいいるかという部分でいきますと、11月末現在の要介護の認定を受けている方、およそ4,700名程度おるんですが、このうち難聴と認める方というのがほぼ1,700名程度で、４割弱、37％ぐらいお見えになると。一方で、認知症ありという方については75％ぐらい、認定者の中におります。 それと、あと、難聴と認知症というところの観点でいくと、認知症と認められた3,500名の方のうち、難聴という項目、該当する方が大体４割程度お見えになるということで、全く把握できないかというとそうではなくて、要介護認定申請の中の調査項目の中から、ある程度の数字については把握はできていると思います。 以上です。
◆１６番（鈴木健一議員） そういうことなんですね。ある程度分かるよということだったんですけれども。 認知症につながるんだ、難聴はというところで、私からもお話ししようかと思っておったんですけど。厚労省もエビデンスがそんなしっかりしたのがないよと言いながらも、ＷＨＯが聴力検査をやったりとか、補聴器を早めに使ったほうがいいよというガイドラインをつくっているんですよ。 この中で言っても、ＷＨＯとは、何デシベル聞こえなくなったら、補聴器使ったほうがいいですよというふうに推奨しているかって把握していますか。
◎地域福祉課長（杉江慎二君） 補聴器を使い始める目安といたしましては、聴力検査における聴力レベルで中等度の難聴、おおむね40デシベル以上というふうに認識をしております。
◆１６番（鈴木健一議員） ありがとうございます。まさにそうなんですね。40、41デシベル以上というふうになっているんですが、実際、身体障がい者手帳、聴覚によって、聴力によって身体障がい者手帳をもらおうと思うと、60デシベルだとか70デシベルぐらい聞こえないというふうにならないと、身体障がい者にならないんですね。それぐらい聞こえなくても６級です。 これ、じゃ、70デシベルとか60デシベルってどれぐらいの聞こえないんだというと、人と40センチ離れたら聞こえない、会話が成立しない、これが70デシベルというレベルだそうです。なので、もう本当にほぼほぼ聞こえていないんですよね。なので、そうなる前に補聴器を使わないとというふうにＷＨＯは言っておるわけなんです。 これ、何でかと。やっぱり早いうちから使わないと、どんどんどんどん機能が低下していく、機能が低下していくからどんどん聞こえなくなっていくということですよね。やっぱり早いうちから使いたい、補聴器は早いうちから購入して使いたいという人たちの声にも応える責任もあると思うんですが。 これ、再質問ですけど、やっぱり補聴器の助成、要るんじゃないかと思うんですが、しませんか。
◎高齢介護課長（沢田義行君） 先ほどもお答えさせていただいたとおり、現時点、補聴器の購入費を助成するという制度で、先ほど言われた70デシベルという基準があるということから、まだ今時点では、市が独自でそれに満たない方の助成をする考えはございません。 以上です。
◆１６番（鈴木健一議員） そうしたら、ちょっと違うところから聞くんですけど、新オレンジプランというのがありました。これの中では、難聴というのが認知症の危険因子というふうになっていますけれども、これ、今、認知症施策大綱というふうに変わりまして、このオレンジプランが変わったんですが、この認知症予防の観点というのは、新オレンジプランと同じというふうで考えていいですか。
◎福祉部長（新村隆君） 認知症予防に関しましては、当然、オレンジプラン、新オレンジプランという形で、新オレンジプランで見直しがされて、それに沿ったことをやっていこうという形のものを取っているような状況です。その中で、新オレンジプランの中で、難聴も１つの危険因子として捉えられていると。当然、加齢であったりとか高血圧、糖尿病なども、その危険因子の１つに含まれているということは、私どもも認識しております。 その中で、危険因子が当然そういった形でうたわれているんですが、それを防ぐための防御するものとして、やっぱり日々の活動であったりとか、運動であったりとか、周りとのコミュニケーションを取る、これが難聴によってある程度制御されるんじゃないかということを言われるかもしれないんですが、そういったことの、認知症が進まない、制御しない、ごめんなさい、失礼しました、逆ですね、認知症が進まないための支援策を、現在、市としては頑張ってやっているというふうに御理解いただきたいです。
◆１６番（鈴木健一議員） 私、今日のこの質問するために、介護施設で働いている人に話を聞いてきました。やっぱり難聴がきっかけで認知症が劇的に進むという実体験をその方はされています。やっぱり刺激が少なくなると、どうしても体、関節とかも全部同じですけど、どうしてもなまってしまうというんです。使わないがゆえに、どんどんどんどん機能が低下していくと。 会話をしなくても、耳というのは耳から入った刺激を頭で、これは雑音だなとか、これは会話の声だから聞かなきゃなとか、そういう頭を使っているんですよね。それをしなくなって、できなくなっちゃうから、もうその機能低下が起こってくるんじゃないかと、その方はですけど、おっしゃっていました。 やっぱりこういう、この実体験、個人の話ですから、これは個人の話ですけれども、実際、アルツハイマー病協会国際会議、ＷＨＯも危険因子の１つだと認めていますから、目の前で、耳が聞こえないがゆえにどんどん認知症が進んでいってしまうという経験というのは、すごく苦しいものなんじゃ、苦しい体験だったんじゃないかなと思うんですが、これ、進行を遅らせるためという１点で、やっぱりこの助成を始めることを提案するんですけど、どうでしょうか。
◎高齢介護課長（沢田義行君） 確かにおっしゃるとおり、難聴と認知症というのは、本当に因果関係、否定はできないんですが、ただ、逆に、難聴と認知症を単純にイコールで結びつけることもできないという言い方もできると思うんですね。それで、もう一つ、例えば補聴器を使えば、じゃ、認知症にならないかとかというところもまだ解明できてないような現状です。 ですが、先ほど紹介していただきましたように、実際には、独自の助成制度をやっているところもあるということですので、どういった制度をやっているかというところについては、ちょっと研究させていただきたいなと思っております。
◆１６番（鈴木健一議員） 認知症と難聴の因果関係については諸説いろいろあるかなと思いますけれども、ただ、進む、認知症が進行してしまうのを遅らせるという、これもちゃんとしたエビデンスないんですが。なかなかこういう支援策というのは、やってもらえないというのが現実ですけれども。 とは言いつつも、世の中、この今、過去、白内障の手術というのも、これもやっぱり加齢で起こったりするものですよね。白内障の手術も、昔はなかなか保険が適用されないで、片目で30万だとか、そんな時代があったわけですよ。ただ、これが現在は保険が適用になって、保険手術を受けやすくなった、こういう経緯もあります。これはやっぱり社会の進歩だったり、市民の声だと思うんです。やっぱり一歩一歩、社会の進歩を進めていく、やっぱり意義のある施策事業になるんじゃないかと期待しているんですけど。 もう一回伺いますけど、補聴器購入、補助を始める考え、どうでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） おっしゃるとおり、社会の進歩、医療技術の進歩というのは、日に日に進む、かなり急激に進むものだというふうに考えています。 補聴器に関しましても、今後、今、耳に入れるタイプのものがほとんどだと思うんですが、そういったもの以外にも、もっと有効なものが出てくる可能性も十分にあるかと思っています。 ただ、その効果が、本当に認知症の予防に直接的なつながりがあるかということがはっきりした段階で、市も助成していきたいというふうに考えていますので、現段階で判断基準がちょっと曖昧なような状態の中で、助成をはっきりこういった人たちに設けていくよということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（鈴木健一議員） もうこれ、最後にしますけど、市長、ちょっとお伺いしますけれども、これはやっぱり聴覚ハンデがある方への支援の在り方というのは考えなきゃいけない時期なんじゃないかなと思っているんです。 やっぱり身体障がい者手帳を持っている人にはある程度ありますけれども、持っていない方へも支援、補聴器の購入補助、そういう形でしていくべきじゃないかなと思うんです。それと、もう一個はやっぱりインフルエンザです。インフルエンザの補助もするべきじゃないかと思うんですけど、市長、もうこれを一言聞いて、私は最後にします。
◎市長（久世孝宏君） まず、聴覚障がいのほうの話なんですが、鈴木議員も言われていましたけれども、特別なことじゃないというか、ほとんどの多くの方がなるというようなお話がありました。 そうであるならば、やはり僕は社会で何とかそれを支えていくようなまちになってほしいなという思いは１つあります。特別なことでないなら、なおさらそういうふうにやっていってほしいなと、そういうまちになるといいなというふうに思っております。 お話を伺っていた中で、本当に障がい者の基準とそうじゃないところの基準ということ、じゃ、本当に障がい者の基準ってなぜそこで線が引かれているのかなとか、そんなことも思ったりをしているところでありました。 今部長、福祉部長が答えましたように、本当にこれが認知症に効果があるということが証明をされてくるのであれば、それは当然考えていくことだと思いますし、もうそうであれば、国も当然考えていく内容になってくるんじゃないかなと思っております。 現時点では、やはり因果関係であったり、１つの要素だということを鈴木議員も言われていましたが、１つの要素であって、それが本当に、じゃ、寄与する割合が90％、95％とか、そういうようなところもない中で、なかなか、特に特別なことでないだけにやるのは難しいのかなというふうに感じております。 ただ、いただいたお話の中で、当然、30過ぎから難聴が始まっているということを言われていて、まだ僕自覚がないものですから、難聴者の方の気持ちというのは、正直100％分かれるものでもないと思っている中で、今回の質問を通じて、少しそういったところを気にしながら、気にしていきたいなというふうには思いました。 インフルエンザのほうなんですけれども、こちらも特別なことではないというふうに考えるならば、ここでやることは今、現時点では考えておりません。手洗い、うがいであったり、マスクということで、やっぱりまずは予防していただいて、重症化のリスクというものがないというふうには考えておりますので、現時点で、特にこの冬はもう今もう大分進んできている中で、今ここでやるということは、現時点では考えておりません。
○議長（渡邉昭司議員） 鈴木健一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時03分 休憩 午後２時18分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。 岩田玲子議員の発言を許します。 〔18番 岩田玲子議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（岩田玲子議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり発言させていただきます。 主題、ふるさと納税の現状と今後を伺う。 要旨、半田市のふるさと納税の近年の収支が、年間約２億円の赤字となることについて。 毎年、市議会定例会の決算委員会の際に、また、本会議において、ふるさと納税の収支について議論となっております。 その原因は、13年における歴史の中で、半田市の収支のマイナスがどんどん増え続け、今では約２億円の赤字となってしまったことを危惧しているからと思われます。 しかし、ふるさと納税制度が悪いわけでもなく、半田市が悪いわけでもありません。13年が経過した今、市長さんが代わられたこのタイミングで、ぜひ半田市としての目標数値を定めることはいかがかと考えます。 個人的には、収支がせめてプラスマイナスゼロとなることを希望しますが、健全化判断比率で健全な状態であるなど、事情はあるかと思います。半田市のふるさと納税収支はどのくらいが適当と考えているのか、また、半田市が今後できることはないか、以下、質問させていただきます。 質問１、2008年の地方税法の改正によるふるさと納税制度が始まり、13年がたちました。現在、半田市のふるさと納税をどのように捉えていますか。 質問２、年間約２億円が市外に流出しております。この数字をどのように考えますか。 質問３、今後、半田市のふるさと納税制度の収支に対する考え方や基準、目標を設ける考えはありますか。 質問４、ふるさと納税の収支の現状と市の税収減に伴う市民への影響を市報やホームページなどに掲載し、市民に現状を知っていただくことが大切であると考えますが、半田市の見解をお願いいたします。 当局の皆様も、市税の減収に対しての危機感は同じであると認識しています。また、市税の減収で影響を受けるのは市民であります。目標やメッセージをぜひ発信していただけたらと願い、質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長（山田宰君） 岩田玲子議員の御質問の主題１、ふるさと納税の現状と今後を伺うの要旨１、近年の収支が約２億円の赤字となることについての御質問の１点目、本市のふるさと納税をどのように捉えているかについてお答えします。 ふるさと納税制度は平成20年度に始まりましたが、当初、返礼品で寄附を誘導することは、本来のふるさと納税の趣旨と異なるものとの考えから、現在のように返礼品を送付しておりませんでした。 しかし、全国的にふるさと納税制度における返礼品が定着してきたことから、本市も平成27年９月にふるさと納税ポータルサイトと契約し、本市の地場産品である牛肉、日本酒、醤油等を返礼品として、新たにスタートしました。 その後、魅力的な返礼品を増やし、寄附の増額につなげるため、令和元年８月から発注管理等を外部委託して、返礼品が寄附者に迅速に到着するようにしております。 今年６月の市長就任当初からは、ふるさと納税の現状を大きな課題として捉え、返礼品取扱い事業者や返礼品の品数の増に取り組んでおります。 ふるさと納税寄附額は、返礼品を開始した平成27年度は1,107万円でしたが、令和２年度には3,615万円となり、少しずつ結果が出てきているものの、まだ工夫の余地はあり、今後も継続して寄附増額に努めてまいります。 続きまして、御質問の２点目、年間約２億円が市外に流出しているが、どのように考えるかについてお答えします。 半田市民が市外へふるさと納税した額である、寄附による市民税控除額が、本市へのふるさと納税寄附額より約２億円も多いことは重く受け止めております。 しかしながら、ふるさと納税の件数では、返礼品開始時である平成27年度は595件でしたが、令和２年度には921件と1.5倍に増えており、それだけ多くの方に半田市と半田市の地場産品をＰＲできているものと考えております。 現在、市役所内で組織横断的なチームをつくり、ふるさと納税を増やすための方法を検討しており、少しでもその差を埋めることができるよう取組を続けてまいります。 続いて、御質問の３点目、ふるさと納税の収支に対する半田市版の考え方や基準、具体的目標を設ける考えについてお答えします。 ふるさと納税の収支につきましては、ふるさと納税寄附額を市民税控除額と同等もしくはそれ以上にすることを目指し、現在は、前年度実績の２倍を翌年度の目標額と定め、取り組んでおります。 最後に、御質問の４点目、ふるさと納税の収支の現状と税収減に伴う市民への影響を市報やホームページで周知してはどうかについてお答えします。 現在、ホームページには、ふるさと納税について、寄附の募集や制度の概要について掲載しております。また、はんだ市報には、市民に向け、市外在住の御家族、御友人、お知り合いの方に本市のふるさと納税を紹介していただくようお願いを掲載しております。寄附をしていただける方につないでいただくことで、ふるさと納税寄附額の増加と地場産品のＰＲにつなげたいと考えております。 今回御提案いただきました市報やホームページによる現状の周知につきましては、他市町を参考に、寄附の獲得につながる形での掲載を検討してまいります。 以上で、岩田玲子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１８番（岩田玲子議員） 再質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税をどのように捉えているかということですが、私も今回、ふるさと納税の質問を数回目です。３回目だったと思います。 それで、大分変わってきたなという印象はありますし、返礼品を見ましても、かなり近年の取組はすばらしいなと思う中で、やはり半田市が苦手としているＰＲの問題、それから、大きい額の目玉商品を掲げるというのが、ちょっとなかなか高額商品というのがあまり見当たらなくって、それらに取り組むと改善されるのかなと思う中で、大分その返礼品については改善されているのにもかかわらず、こういう現状だということで、毎年、議員が心配して、議会で質問、決算委員会の際に質問をするということの流れになっているのかなと思うので、この質問をさせていただいております。 それで、まず、目標設定をしてほしいと思いました。13年がたったので、そろそろ半田市は、財政健全化判断比率が健全だから、ちょっとぐらいマイナスでいいのかとか、せめてプラスマイナスゼロなのかということで、これって、まず、目標としては、市民税控除額と同等もしくはそれ以上にすることを目指すとありますが、これってどれぐらい先にとか、まずは、前年度実績２倍の翌年度の目標額と定めというふうにあるんですが、まず、遠い目標と近い目標をもう一度教えてください。
◎企画部長（山田宰君） まず、市民税控除額というのが、予測ができないという問題がございます。ですが、２倍の額、令和４年度の予算要求をさせていただいている中で、令和３年度の見込みの額については、約9,400万円の目標にしておりますので、これが目標を達成ができて、さらに翌年もということであれば、近いうちにということにはなるんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民税控除額や出ていく額については、予測は困難なものですから、ちょっと明確な、いつということが申し上げることはできません。
◆１８番（岩田玲子議員） ちょっと分かりづらい部分も当然あると思うんですけれども、私は、将来的な目標値がプラスマイナス収支でゼロになるといいなと個人的には思っています。そういうふうに、半田市としても目標を設定していただけるということで、まず、いいでしょうか。確認をお願いします。
◎企画部長（山田宰君） 答弁書にも、先ほども申し上げましたとおり、それを目指してやっておりますので、マイナスをよしとしているわけではないことはもちろんであります。
◆１８番（岩田玲子議員） じゃ、目標はあるということ、目標はそのプラスマイナスゼロぐらいというイメージでいいですか。
◎企画部長（山田宰君） 同等もしくはそれ以上ということを目標にしております。
◆１８番（岩田玲子議員） 同じような認識なので安心しました。じゃ、それを目標に取り組めば、きっと毎年のように議員から議会で追及されることもなくなるのかなというふうに思います。よろしくお願いしたい、もうチームもつくってくれているということなので、期待したいなと思っていますけれども。 それから、まずは、前年度実績の２倍の翌年度の目標額ってあるんですけど、ちょっと一般的にちょっと分かりづらいというか、私が分かっていないだけかもしれないんですけど、ちょっと分かりやすくここだけ教えてください。
◎秘書課長（小林徹君） 予算要求というのが、年度の中旬にございまして、そこまでの当年度の実績に対して、後半の部分の伸びを前半戦で見込んだものを合わせまして、当年度の１年の見込額とします。 それに対して掛ける２ということで、翌年度の目標を現在設定しているところです。
◆１８番（岩田玲子議員） ということは、概算でどれぐらいという、何かちょっとイメージだけでも教えてください。
◎秘書課長（小林徹君） 現在、次年度の予算要求につきましては、今年度の目標というか、概算が4,700万円を想定しておりますので、掛ける２ということで9,400万円を次年度の目標ということで、現在、予算要求をしているところです。
◆１８番（岩田玲子議員） ありがとうございます。それでは、取組に期待しております。 そして、質問の４のほうになるんですけれども、まず、ホームページに現状を知っていただくとか、私は書いたんですけれども、ほかに２億円ぐらい流出している市町のホームページを調べてみると、今スマホとかタブレットとかお持ちの方は、きっとすぐに引けば分かると思うんですが、いろんな市町が、私たちの市町は２億円流出しています、それによる市民税の減収の影響はこのように出ていますということはっきり言っている自治体が、結構数多く書かれています。なので、それを知った上で、市民がどのようにふるさと納税について考えるかということを私はやってもらいたいと思っているんです。 だから、ふるさと納税で半田市に寄附をしていただくことというのは今までどおりやっていること。そして、つなぐとか、ふるさと納税のＰＲとか地場産のＰＲというのも、今までどおりやっていることでいいんですけれども、プラスアルファして、市民の人に２億円流出しているって現状を知っていただいて、市民の人がどう考えるかということを取り組んでほしいというふうに思っているんですけれども、これについてはどういうふうに考えているか教えてください。
◎企画部長（山田宰君） 市民、寄附をしていただける方と半田市民がほかの自治体へふるさと納税すること、両面があると思うんですけれども、市民に対して、今の現状では、お知り合いの方に半田市に寄附をしていただけるようにつないでいただきたいというお願いをしているところであります。 ですが、おっしゃられるように、現状を知っていただくことは大切なことかと思いますけれども、数字を示すこと自身はやぶさかではございませんけれども、だから何だと言ったときに、じゃ、半田市外へふるさと納税をするのはやめてくださいという、そういうメッセージにもなるかなと思いますので、それはなかなか、こういう制度がある以上は、いい制度だとは思いませんけれども、だから何だって言ったときに、市民に対して半田市外へふるさと納税をしないでくださいというようなメッセージになるような表現は、あんまり適切ではないかなというふうに思います。
◆１８番（岩田玲子議員） ほかの市町のホームページにも、私たちのまちは２億円流出していますと書いてあって、そのホームページを見ると、減収の影響が出ていますということぐらいにとどめてあって、それで、市民の人がそれを見て、あっ、うちのまちは２億円も流出しているんだなということが現状分かるという状態になっています。 だから、それで市民が寄附をしたことを責めているとかいう感じでもなく、現状を載せて、影響が出ているということだけを伝えてあるというようなホームページが多くて、参考にしていただけると幸いなんですけれども、そのような書き方をしてある自治体が多くありまして。 半田市が今、どこのホームページを見ても、２億円流出しているというのを知らない市民の方がほとんどというか、どこにも載せていないものですから、市議会議員以外はほとんど知らないという現状の中で進んでいるのかなと思います。 それを市民の人が知るということがやっぱり私は大事だと考えていて、それを制度があるんだから押しつけちゃいけないとか、私もそれは本当にそう思うんです。押しつけちゃいけないし、市民の人が別にその制度を利用するのは悪くないし、ただ、現状をお伝えするということで、知る権利でもありますので、私は全然ほかの市町がやっているように載せるべきなんじゃないかなと考えるんですけど、それについてはどう思いますか。
◎企画部長（山田宰君） 現状として数字を載せること自体はできることかと思いますので、それは考えていきたいと思いますけれども、果たして市民に対して、ほかへのふるさと納税をやめてくださいと言ったときに、それ、やっている自治体があるというお話ですけれども、それで本当にそれが効果があるかというと、確かに知る権利という意味では、そういったことを広報していくということは必要なことかなとは思いますけれども、それによってふるさと納税の流出がちょっと減るという効果が生むというふうには、ちょっと私は考えられないものですから、情報として出していくことはさせていただきますけれども、それによって市民に何を訴えかけたいのかというと、単なる情報公開という意味で載せていくことはできることかなというふうに思います。
◆１８番（岩田玲子議員） ありがとうございます。やっぱり情報を公開して、知るということって大事なのかなというふうに思っています。そうすると、いろいろ考えることもできますし、知らなかったことに気づけたりとか、別に効果があるとかないとか、そういうことではなくって、こういう現状があるんだと。もしかしてこういう事業ができたけど、できなかったかもしれないのかなとか、考えるきっかけにはなるのかなというふうに思っています。 ただ、やっぱり半田市の中で２億円減っているというのがそんなに大事じゃないって考えていると、それが伝わらないかもしれないというか、例えばやっぱりそれって、出ていった分って国から戻ってくる分もありますよね、７割ぐらいだったかな。そういうのもあるから、結局は７割戻ってきているんだよという考え方で、危機感なく取り組んでいるとしたら、それは効果として現れないでしょうし、現状を取りあえず知っていただいて、ホームページに載せて、それを市民が、市民の方が見て、考えるきっかけをつくるということをやってもらいたいと思っているので、それをやってくれるということで、ちょっともう一回確認なんですけど、いいですか。
◎企画部長（山田宰君） 情報公開として、そういった現状はお伝えをしていくようにいたしたいと思います。
◆１８番（岩田玲子議員） ありがとうございます。これでいろんなことが市民に分かって参考になるのかなと思いますし、今から、市長が代わられたタイミングで、いろんなことが立ち上がっていくのかなと思って期待もできるかなと思います。 最後に、市長に考えを伺いたいと思います。今後の取組とかでもいいですし、ふるさと納税に対する考え方でもいいので、教えてください。
◎市長（久世孝宏君） ふるさと納税に対する市長の考えということなんですが、答弁の中でありましたけれども、市長就任のときに、２億円マイナスということを聞きました。ちょうど引継ぎのことをやっていたときに、さすがにこれはちょっとよくないので、何か手を打っていかなきゃいけないということで、プロジェクトチームを立ち上げさせていただいています。 議会でのいろんなところの話でも、秘書課が持っておってもしようがないという話もありますが、そもそもどこが持ったって同じことだと思っています。どれだけ本気になって、やる気になっていくかと。このプロジェクトチームを各課から、特に若い職員、若いからいいというわけじゃないんですけれども、若い職員を集めて、組んでやっているものであります。その中でいろんな知恵を絞る。まずは現状分析とか、そういうことも含めて取り組んでいく中で、少しでも差を縮めていこうということであります。 ふるさと納税の制度については、基本的に僕はもう反対です。これは議員のときからずーっと言っていたんです。行政としてここに力を入れていくものなのかどうかということを考えたときに、非常に品物に左右されることが多いです。エアウィーヴがあるからということで集まってみたり、本当にそこでコアなものがあると、もうそこに集まってしまうような状況で、何か本当に運に左右されるような部分が大きいと、それだけではないと思います。努力が、今まで考え方の違いであんまりされてなかったということは、私自身も感じるんですけれども、やっぱり運に左右されることが非常に大きいということもあります。ただ、そうは言ってももう始まらないので、やっていくということを考えています。 そんな中で、実は今日の本会議、補正予算の提案説明の中で、寄附者の一覧がありましたが、その中に私の中学時代の友人も１名おります。ぜひ皆さん、市外のお友達の方にも、ふるさと納税、ＰＲしていただけないでしょうか。 結構まだ私の友人でもふるさと納税をやったことなくって、そうやって言うなら、じゃ、やってみようかと、その場でスマホを、会ったときにスマホを出してもらって、簡単にやれるんだよということでやったりもしております。そういった、それが根本解決になるとは思っていませんが、そういった取組も１つ大事なことではあるのかなと。匿名で寄附をしてくれた私の友人もおります。そのことが答弁の中でありました寄附をしていただける方につないでいくと、これも１つのアイデアだというふうに思っております。 また、こうやってプロジェクトチームをつくりましたので、ぜひ皆さん、どうしたら寄附額が増えるかというアイデアとかありましたら、ぜひ言っていただきたいと思います。高額なものがあればとかというのは、十分僕らも分かっています。目玉のものがあればというのも十分分かっています。 じゃ、それが半田市のどこにあって、どうしたらいいんだということに踏み込んでいくタイミングだというふうに思っておりますので、ぜひそういった意味で、このことは取り組んでいくというふうに決めましたので、行政だけの問題ではないと思っています。議会の皆様も、いろんなアイデアがありましたら、ぜひアドバイスをいただけたらというふうに思っています。 ですから、部署はどこでやったって僕は一緒だと思っています。秘書課でやれないというふうには思っていません。 以上です。
○議長（渡邉昭司議員） 岩田玲子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時44分 休憩 午後２時59分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。 坂井美穂議員の発言を許します。 〔12番 坂井美穂議員 登壇〕（拍手）
◆１２番（坂井美穂議員） 公明党の坂井美穂です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、子宮頸がんから命を守るための情報提供についてお尋ねいたします。 子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て、2013年度にＡ類の定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、副反応とされる症状が相次ぎ報告され、僅か２か月後の2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。 国民にＨＰＶワクチンについての情報が十分に行き届いていないことに対する対応策として、厚生労働省は昨年10月と今年１月の２度にわたり、定期接種対象者やその保護者に対して、積極的勧奨はしないことを前提に、情報を提供することを市町村に徹底するよう求め、半田市においては、高校１年生相当の対象者に対して個別に郵送にて情報提供を行っています。 そこで質問いたします。 要旨１、子宮頸がんワクチンの定期接種の現状について。 質問１、令和２年度に個別通知を郵送した高校１年生に相当する年齢の対象者は543人ですが、接種人数と接種率を伺います。また、通知未実施であった令和元年度の高校１年生に相当する年齢の対象者の人数と接種人数と接種率を伺います。 産婦人科学会や小児科学会などの専門家などからの要望や接種機会を逃した市民からの署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが大きくなる中、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。 そして、11月12日に開催された同部会では、再開に向けた課題について対応を整理した上で、積極的勧奨を再開することを正式に承認しました。 そして、11月26日、厚生労働省からの通知にて、ＨＰＶワクチンの定期接種の積極的な勧奨が再開となりました。 今後、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全ての定期接種の対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。 そこで質問いたします。 要旨２、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開後の情報提供について。 質問１、積極的勧奨が再開された旨の情報提供について、どのような周知を予定していますか。周知対象と周知方法について伺います。 質問２、積極的勧奨の再開後には、定期接種の対象者全員に案内を個別に郵送すべきと考えますが、見解を伺います。 本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も、時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致しました。今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されています。 今後、国のキャッチアップ制度が導入された際に、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けすべきと考えます。 そこで質問いたします。 要旨３、子宮頸がんワクチンの国のキャッチアップ制度の導入後の情報提供について。 質問１、今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の情報提供について、周知対象と周知方法について伺います。 映像をお願いいたします。 こちらは、各国の子宮頸がんワクチンの接種率のグラフです。欧州の多くの国で約80％の接種率の中、日本は僅か0.6％です。向かって一番右側の棒グラフが日本になります。 日本では、年間約1.1万人が子宮頸がんに罹患し、約2,800人が死亡しています。患者は20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠できなくなってしまう人が毎年約1,200人います。 こちらは、実際の症例を基にした希さんの体験談です。24歳で結婚して、翌年初めての妊娠、幸せいっぱいの日々でした。ところが、妊婦検診で子宮頸がんと判明、早期発見とはいえ、がん細胞だけを切除することができず、16週の赤ちゃんが入ったまま、希さんの子宮は卵巣やリンパ節とともに摘出されました。 ＨＰＶワクチンを性交渉をする以前に打つことで確実に防ぐことができます。全ての対象者と保護者に対して、このたびの積極的な勧奨再開の確実な周知が必要です。このように、はがきでお知らせをしている自治体もございます。 映像、ありがとうございます。 主題２、子供の目の健康と未来を守る取組についてお尋ねいたします。 ３歳児健診において、屈折検査活用により、今まで見逃されていた多くの弱視が発見されることが分かってきました。弱視を見逃すことがないよう、より精度の高い資格検査の実施が重要であり、そのためには、現行の視力検査に加え、３歳児健診における屈折検査の導入は不可欠です。しかし、機器の価格が１台100万円に上り、３歳児健診に利用する市区町村は３割にとどまっています。 そこで、厚生労働省は、子供の50人に１人はいるとされる弱視の早期発見に向け、市区町村が行う３歳児健診で屈折検査の導入を促すことを決定し、2022年度予算の概算要求に関連予算約10億5,000万円を盛り込み、希望する市区町村に対し、機器の購入費を半額補助する方針を決定しました。 映像をお願いいたします。 子供の目の機能は３歳頃までに急速に発達し、ピークを迎え、６歳から８歳頃までにはほぼ完成します。 見える仕組み、見ることによって脳が発育し、見えるようになります。 こちらは、視力発達の感受性を表すグラフです。生まれてから６か月、１歳のあたりでピークを迎え、３歳のときには一旦ピークががくんと下がっているという、そういった感受性を子供の目は持っているということです。 映像、ありがとうございます。 ３歳児健診において異常を見逃さず、一日も早く治療を開始することが必須です。弱視や目の異常が見逃されると治療が遅れ、将来にわたり十分な視力が得られず、大人になって仕事ができなくなったり、失明してしまうこともあります。 眼科や小児科の医師、視能訓練士らの知識のアップデートだけでなくて、３歳児健診に関わる全ての医療関係者、自治体関係者や、そして誰よりも保護者が目のことをよく知り、この３歳の貴重な、目の３歳児健診の機会を逃すことのないようにしなければなりません。 子供の発達の権利を守ることは大人の責任であり、半田市の子供の権利を守ることは半田市の責任であります。 そこで質問いたします。 要旨１、子供の弱視の早期発見、早期治療について。 質問１、全国的に３歳児健診の受診率が高いにもかかわらず、日常生活では気づかれないことが多い屈折異常や斜視による弱視の発見が、現状の検査だけでは十分ではないと考えていますが、どのように捉えていますか。 質問２、幼稚園、保育園、就学前での視力検査後に、眼鏡をかけて矯正し始める園児はいますか。 質問３、精密検査を実施する受皿となる受託眼科医療機関のリストはありますか。 質問４、令和元年12月の一般質問で、３歳児健診の視力検査において、強い遠視や乱視などの屈折異常を簡単に発見できる屈折検査の機器の導入を提案しましたが、検討されましたか。 質問５、目の機能が急速に発達する３歳の時点で治療を開始すれば、就学前に直すことができます。３歳児健診の視力検査において屈折検査の機器を導入し、現在の検査と併用すべきであると考えますが、見解を伺います。 映像をお願いいたします。 こちらは、視力別の黒板の見え方です。右側、向かって右側ですね。上が、視力が0.3から0.6、右側の下が0.2以下ということで、かなりぼやけて見えます。こうした0.2、0.3では、一番前の席でも字が全く読めません。 こちらは、今年７月に30年ぶりに改定された日本眼科医学会の３歳児健診における視覚検査マニュアルです。弱視を見逃さないために、全ての自治体での屈折検査の導入を求めています。 こちらは、３歳児健診の視力検査で保護者に配布されるランドルト環とアンケートです。あらかじめ家庭での視力検査を行い、その結果を３歳児健診の会場に持参をします。 ３歳児健診での弱視の見逃しの大きな原因は、家庭での検査の難しさによると専門家らは分析をし、警鐘を鳴らしています。 こちらは、屈折検査ができるハンディータイプのフォトスクリーナーです。10秒くらいで測定が終了します。 スクリーニング結果は数値で判定され、異常値は、目の精密検査が推奨されますと表示されます。近視、遠視、乱視、不同視、斜視のスクリーニングができます。 視力発達のピークが過ぎてしまう前に発見すれば、弱視は治療できますと専門家らは啓発をしています。 映像、ありがとうございます。 主題３、大規模災害時に迅速かつ確実に避難所を開設するための初動期のオペレーションの実現についてお尋ねいたします。 大規模災害のときには、避難所に行政職員が計画どおり駆けつけられなかったり、防災に詳しい人がいなかったりと指示系統が混乱することもあります。計画どおり、担当者が速やかに集まれないときに、担当にかかわらず誰であっても、その場にいる人が、迅速かつ確実な初動期のオペレーションを実現するための方法がファーストミッションボックスです。 映像をお願いいたします。 ファーストミッションボックスは、長野県飯田市立病院から誕生したもので、長野県飯田市と危機管理教育研究所、国崎信江代表とで開発をされたシステムです。 所定の場所に置いたボックスを駆けつけた人が開け、そこにある指示カードに従って行動します。指示カードは誰であっても実行できる簡単な作業であり、何をすればよいか、一目でやるべきことが分かるように記載されています。 指示カードは、専門的知識がなくとも理解し、行動できるシンプルさが売りで、１つのカードに１つの指示が記載されています。ボックスは避難所の入り口、屋外に設置をしてあります。 ファーストミッションボックスは、最初に避難所に来た方が仮の本部長になり、徐々に仲間を増やして業務を行う班をつくっていき、最終的には、最大17名で避難所を開設する仕組みになっています。 ファーストミッションボックスの中のカードには、本部長が手に取る、最初に駆けつけた人が本部長になるのですが、この方が最初に手に取るカードには、このように書いてあります。 このカードを手にしたあなたは無事ということですね。よかったです。まずは、深呼吸してください。さて、あなたは今、応急的な災害対応のリーダーになりました。気負うことはありません。本当に誰でもできる対応なので、落ち着いてください。あなたがこれからやることは、この箱の中のカードに書いてあります。後から人が来たら、１枚ずつこのカードを渡してくださいというように、次に来た人にどんどんカードを渡していき、様々な班の行動を複数人で同時進行していけるような、そういう指示書になっています。 映像、ありがとうございます。 通常、防災訓練にも出たことがなく、防災マニュアルを一度も読んだこともないような住民が次々と集まってきたところで、行政の職員はまだ来ないのか、自治会長はどこだといった具合で、何も前に進みません。 災害発生の初動期を誰が担っても機動的に動かすシステムが、このファーストミッションボックスであり、長野県飯田市は、これを危機管理対策室に置いています。 全職員が課を超えて、立場を超えて、生きていて動ける人が、まず、災害対策本部を立ち上げるということで、ふだんから全職員を対象に抜き打ちでファーストミッションボックスを使った訓練も行っています。 そこで質問いたします。 要旨１、大規模災害時におけるファーストミッションボックスによる迅速かつ確実な初動対応について。 質問１、本部要員が参集するまでの貴重な初動時間を、誰であっても、その場にいる人が迅速かつ確実な初動期のオペレーションを実現するための方法であるファーストミッションボックスについて、どのように捉えていますか。 質問２、迅速に避難所を開設するために、各避難所の建物構造の特性に応じて安全確認を行う場所を、構造設計者や建築施工業者等の構造に詳しい者とあらかじめ確認した上で、被災状況チェックシートを作成し、ファーストミッションボックスに入れておくべきと考えますが、見解を伺います。 質問３、危機管理教育研究所が主催するファーストミッションボックスの導入と検証ワークショップを受講するモデル自治区を設定し、指示書の作成と訓練での検証を行ってはどうですか。 また、モデル自治区の取組を参考に、ほかの自治区においても指示書の作成と訓練を実施できるよう、水平展開するのがよいと考えますが、見解を伺います。 映像をお願いいたします。 有償の基礎ワークショップでは、危機管理教育研究所の国崎信江代表が講師として入り、ディスカッションで初動の優先行動の決定、指示書の設計、設置場所及び周知方法の決定等を行った後に、指示書を製作します。 ファーストミッションボックスは、個人、団体でも造ることもできます。税込み送料込み３万5,000円で、ファートミッションボックスのサンプルを購入し、これを参考に導入することも可能です。 以上で質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔健康子ども部長 竹部益世君 登壇〕
◎健康子ども部長（竹部益世君） 坂井美穂議員の御質問の主題１、子宮頸がんから命を守るための情報提供についての要旨１、子宮頸がんワクチンの定期接種の現状についての御質問、令和２年度に個別通知した高校１年生相当年齢の方の接種人数と接種率及び令和元年度の高校１年生相当年齢の方の人数、接種人数、接種率についてお答えをいたします。 坂井議員からも御紹介があったとおり、昨年10月に厚生労働省から、子宮頸がんワクチンの定期接種対象者に対し情報提供の充実を図るよう通知があったことを受け、高校１年生相当年齢の543人対し個別通知を送付いたしました。そのうち接種を受けた実人数は47人で、接種率は8.7％です。 また、令和元年度は、高校１年生相当年齢の方が604人に対し、接種を受けた実人数は４人で、接種率は0.7％です。 続きまして、要旨２、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開後の情報提供についての御質問の１点目、周知対象と周知方法と御質問の２点目、再開後、対象者全員に案内を個別郵送することは関連がございますので、一括してお答えをいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種につきましては、本年11月末の厚生労働省からの通知により、積極的勧奨の再開に伴う個別勧奨を、基本的に令和４年４月から順次実施することとされております。 子宮頸がんワクチンにつきましては、高い予防効果が期待できる一方、がんの原因となるウイルスに感染した後では効果がないとされているため、できるだけ迅速に定期接種の対象者に御案内する必要がございます。 そのため、積極的勧奨が再開されたことを速やかに市ホームページ等でお知らせするとともに、令和４年４月以降のできるだけ早い時期に、高校１年生相当年齢の女性の保護者に対しては個別通知を郵送し、小学校６年生から中学３年生までの女性の保護者に対しては、在籍校を通じて個別通知を配布してまいります。 あわせて、市内医療機関との調整を行い、円滑な接種環境を整備してまいります。 続きまして、要旨３、子宮頸がんワクチンの国のキャッチアップ制度導入後の情報提供についての御質問、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の通知についてお答えをいたします。 定期接種を受けられる期間を経過した方への救済措置であるキャッチアップ制度につきましては、現在、国において対象者や実施機関、周知方法などを協議しているところです。 今後、国から協議結果が示され次第、その方針に基づき、全ての対象者に迅速かつ確実に情報が伝わるよう御案内をしてまいります。 次に、主題２、子供の目の健康と未来を守る取組の要旨１、子供の弱視の早期発見、早期治療についての御質問の１点目、現状の３歳児健康診査での検査方法による弱視の発見についてお答えをいたします。 ３歳児健康診査における検査項目や方法は、健診時点で発見すべき疾病を見つけ出すことができるよう、母子保健法に詳細に規定されており、その検査項目の１つである視力検査の方法については、ランドルト環の使用が指定されております。 時代とともに発見すべき疾病についても精査され、検査項目や方法についても適宜見直しがされているため、指定された方法による現行の視力検査は適切であると考えております。 なお、保健センターで行う健診では、全員の視力の状態を確認しておりますが、片目を隠すことを嫌がるなどして十分な検査ができないお子さんも見えることから、保育園、幼稚園等においても視力検査を実施しており、こうした仕組みにより屈折異常や斜視による弱視の早期発見、早期治療につなげています。 続きまして、御質問の２点目、幼稚園、保育園児の視力検査後の状況についてお答えをいたします。 視力検査につきましては、４歳児、５歳児を対象とし、半田市立の幼稚園では６月に、保育園では10月から11月に実施しています。 例年、視力検査で異常が見つかり、その後、眼科を受診し、視力矯正のため眼鏡を着用する園児がいます。昨年度は、幼稚園で３名、保育園で４名の園児が視力検査後に眼鏡を着用し始めました。 また、そのほかにも、視力に左右の差が大きい場合に、悪いほうの目の発達を促すため、よいほうの目にアイパッチと呼ばれる眼帯を貼り、弱視の治療をする園児もいます。 次に、御質問の３点目、精密検査を実施する医療機関のリストについてお答えいたします。 視力検査後に精密検査が必要となった場合、受診医療機関への紹介状を作成しております。その際、保護者に医療機関を選定していただくため、医療機関をリスト化しております。 次に、御質問の４点目、令和元年12月の一般質問時に屈折検査機器の導入提案した後の検討状況及び質問の５点目、屈折検査機器を改めて導入する考えについては関連がありますので、一括でお答えをいたします。 令和元年に御質問いただいた以降、導入に当たり課題になることの整理や関係機関との協議に向けての検討をしてきました。屈折検査機器を導入することで弱視発見の可能性は広がりますが、導入に当たっては、現行のランドルト環による検査との判断基準の整理や早期治療ができる受入れ医療機関の確保等が必要となるため、今後、これらの課題を解決しながら検討を行ってまいります。 （降壇） 〔防災監 柘植信彦君 登壇〕
◎防災監（柘植信彦君） 続きまして、主題３、避難所を開設するための初動期のオペレーションについての要旨１、ファーストミッションボックスによる初動対応についての御質問の１点目、ファーストミッションボックスをどのように捉えているかについてお答えします。 地震などの大規模災害被災時においては、初動期の迅速かつ的確な行動が求められます。避難所の速やかな開設については、半田市が重点的に取り組んでいる防災、減災の課題の１つであり、ファーストミッションボックスは避難所を開設する１つの手法として有効であると捉えています。 次に、御質問の２点目、避難所の被災状況チェックシートについてお答えいたします。 来年度、各避難所に設置を予定している避難所開設用の備品には、避難所の被災状況を確認するチェックシートを配備いたします。チェック項目などシートの内容につきましては、既に先進的に取り組んでいる半田中学校や乙川小学校の避難所運営委員会が作成したシートを準用する予定です。 次に、御質問の３点目、モデル自治区へのファーストミッションボックスの導入及び水平展開への見解についてお答えいたします。 モデル自治区を設定するまでもなく、先進的な避難所運営組織では、ファーストミッションボックスと同じ目的で避難所の迅速かつ確実な開設に取り組んでおります。 その取組を参考に、たどり着いた人が誰でも避難所を開設できるよう、自主防災会と協議しながら、半田市オリジナルのファーストミッションボックスを作成し、各避難所へ配備します。 これを効果的に運用するためには、訓練と検証を繰り返し行うことが重要であり、速やかに避難所が開設できるよう、地域の活動を支援してまいります。 以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆１２番（坂井美穂議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、子宮頸がんワクチンの件なんですが、接種を受けた実人数と接種率の御答弁がございました。 昨年、高校１年生相当年齢の女の子たちには、個別で郵送で通知を送っていただいているということで、その前年度ですね、通知をしていないときの数値は、接種を受けた実人数が604人に対して４人で、接種率0.7のところ、通知を受けた後は、実人数が543人の中で47人で、接種率8.7％ということで、かなり接種率が上昇しているということです。本当にこれは個別で通知をしていただいたおかげであるなという、その効果だなというふうに感じております。 ＨＰＶワクチンにつきましては、過去の経緯や報道を不安に思っている方も多いと思いますので、勧奨再開に当たっては、より丁寧な周知が必要であると思います。行政からの確かな情報を確実に届けるためには、対象者とその保護者に直接届くように、郵送通知で実施する必要があるというふうに考えますが、改めて見解をお願いいたします。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） 郵送にかかわらず、間違いなくその対象者の御家庭に届けるということが大事だと考えておりますので、小学校・中学校、在校中の子供さんへの御家庭に対しては、学校を通じて個々に、個別に、個々の御家庭に届くようにしてまいりたいと考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） 在籍校を通じての個別通知というのを具体的に教えていただきたいんですが、私が認識しておりますのは、保健センターだより、恐らくＡ４の１枚ぐらいなのかなというふうに思うんですが、それを学校から生徒に渡して、それを持ち帰って、生徒・児童が保護者に渡すという、そういうフローでということになりますか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） この今年の10月にも、小学校・中学校に在籍中の子供さんの御家庭に対しては、保健センターだよりという形で御案内をしておりますので、国の取扱いが変わったということに対しても同じように保健センターだよりという形で、そこに国の方針が変わったということを網羅した上で御案内をするということを考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） 郵送と保健センターだよりの学校配布という２種類の周知方法を取られるということなんですが、全員郵送にできないやむを得ない理由というのはあるのでしょうか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） 郵送でという方法もできないわけではありませんけれども、在校生については、学校を経由して配っていただいても間違いなく届くと考えておりますので、費用的なことも考えますと、この方法がいいのかなというふうに考えております。
◆１２番（坂井美穂議員） 厚生労働省の定期接種実施要領には、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることとあります。Ａ４の紙１枚を子供に渡すだけでは、子供が保護者に渡しそびれてしまうことも考えられます。再び接種の機会を逃すおそれはありませんか。
◎
保健センター事務長（沼田昌明君） 学校を経由した形であっても、その御家庭にはきちんと届くものと認識をしております。